派遣法

派遣法改正!派遣会社が実施すべき教育訓練の手段とは

2018-03-30

#教育訓練 #派遣法 #法改正

派遣法改正!派遣会社が実施すべき教育訓練の手段とは

2015年の派遣法改正に伴い、教育訓練が義務化されました。派遣会社が実施すべき教育訓練に関して解説します。

CONTENTS
1. 義務化!派遣社員への教育訓練
2. どのような教育訓練が求められているのか?
3. 教育訓練の手段3つ!
4. 的確な教育訓練で会社全体の生産性も向上させよう

義務化!派遣社員への教育訓練

まず労働者派遣法の改正内容には、以下のような内容が含まれています。 ①派遣労働者がキャリアアップ措置(キャリア形成支援制度)をする義務が課せられた点。 ②派遣労働者がスキルアップの為に必要な資格や知識を取得する点 そのうえで必要なことは、 

 

  • キャリア形成を念頭に置いた派遣先企業の業務を選定をする事を明示した手引書などが整備されている事。
  • 相談窓口には、キャリアコンサルティングの知識を持つ適切な担当者を配置していること。
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律…に規定する教育訓練の実施計画を定めていること。(つまり、整備された環境下且つ時間管理や不正労働のない状況下で教育を行う必要があるという事。)

どのような教育訓練が求められているのか?

では、どのような教育訓練を求められるのでしょうか? 具体的には以下の要素が必要とされます。 

  1. 派遣労働者の将来を考えて、キャリア形成をベースとする段階的かつ体系的な教育訓練の実施。
  2. 更に将来性を見越して、必要となりそうな資格や知識を会得させる。
  3. キャリアコンサルティングの相談窓口や、カウンセリングを設置することで、全ての労働者が利用できるようにするように体勢を整える。
  4. キャリア形成をベースとする派遣先への提供を行い、それらに対して事務手続きやマニュアルなどが整備されている事。

 

また、これら教育訓練は有給且つ無償で行われるべき点であることが、法で定められており、 教育訓練の時間は、フルタイムで1年以上雇用見込みの派遣労働者1人当たり8時間以上提供することが義務図けられています。

教育訓練の手段3つ!

従来型の集合研修

こちらの方法は今まで通り進めることができ、テキストベースなどで進めることができます。 但し、デメリットとして、個々の能力を生かした方法がとれなかったり、ムラが生じたりといった面も持ちます。また、会場のレンタル費用やテキスト代などの費用がかさみます。

OTJ(実地研修)を利用する方法

こちらも集合研修同様に従来型の方法であり、普段通りに近い方法で行える点。 しかし、こちらもデメリットとしてスキルを活かせなかったり、ムラが生じたりという問題も起こり、更には、所謂「見て覚えろ」というような論理や正確さに欠ける教育により、労働者のスキルアップがなされないままになってしまったり、教育担当者の能力に非常に左右される点が見られます。

「eラーニング」を用いた方法

eラーニングはインターネットを使った学習方法であり、個々のペースに応じた内容を提供できる教育方法。 しかも、テキストや会場の準備は必要なく、業務で使用しているパソコンや携帯をそのまま生かせるため、余計なランニングコストがかかりません。 また、これらを組み合わせることでうまく活用できる場合もありますので、様々応用してみるとよいかもしれません。

的確な教育訓練で会社全体の生産性も向上させよう

派遣労働者に対する教育訓練は、いずれは会社全体の生産性向上につながる重要な部分です。 適切なカリキュラムを組み、よりスキルアップできる教育を実施していきましょう。

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