派遣法

キャリアアップ措置において人材派遣会社がすべきこと

2018-03-30

#キャリアアップ #教育訓練 #派遣法 #法改正

キャリアアップ措置において人材派遣会社がすべきこと

派遣法改正に伴い義務化されたキャリア形成支援制度。派遣元事業主が何を行えばいいいのか解説していきます。

CONTENTS
1. キャリアアップ措置において、人材派遣会社がすべきこと
2. 必須!人材派遣事業主のキャリアアップ措置
3. キャリア形成支援制度って?
4. おしえて!派遣元事業主がすべきこと
5. 適切な措置をして派遣社員のキャリアアップを支援しよう!

キャリアアップ措置において、人材派遣会社がすべきこと

キャリアアップ措置、キャリア形成支援制度…最近そんなワードを聞くことが多いのではないでしょうか? しかし、そもそもキャリアアップ措置、キャリア形成支援制度とはいったい何なのか? 今回はそんなキャリアアップ措置について解説していきます。

 

必須!人材派遣事業主のキャリアアップ措置

2015年の派遣法改正に伴い、派遣労働者のキャリアアップ措置(キャリアアップ支援、キャリア形成支援制度)が義務化されました。 よく聞くであろうキャリアアップ措置、キャリア形成支援制度は同じ意味だったのです。 このキャリアアップ措置とは、スキルアップを行う責任は本来、契約している派遣元の事業者にあるのではないですか?という疑問から生まれたものです。 よって、これが義務化されることで、スキルアップの責任を派遣元が担う事となり、同時に将来を見越した教育責任を持つことにもなるのです。 これにより、業界全体の能力を向上させるといった目的があります。

 

キャリア形成支援制度って?

キャリア形成支援制度…キャリアアップ措置では、段階的かつ体系的な教育訓練の実施及びキャリア・コンサルティングの実施をすることが義務付けられます。 ではそれら内容はいったいどういったものがあるのでしょうか。 

 

  1. 段階的かつ体系的な教育訓練の実施
  2. 教育訓練は有給且つ無償で行われるべきである
  3. キャリアコンサルティングの相談窓口を設置
  4. キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続きが規定

おしえて!派遣元事業主がすべきこと

では、これらに対していったい何を行えばいいのでしょうか。 派遣事業者が行うべきことは以下の事柄です。

教育訓練の実施、教育訓練を行う機会の確保、教育訓練の計画

これらはカリキュラムの作成や、日程の確保。 またどういった教育が必要で何が足りていないのかを把握するという時間を意味します。

 

キャリア形成への周知、社員への受講配慮

社員に教育訓練の内容などをしっかりと伝達しなければ、うまく機能しないこともあります。 これらをメールや社内の掲示板、パンフレットなどでしっかりと伝える必要があります。

 

書類や機密情報の管理体制確保

キャリア相談員は知り得た情報や個人情報を徹底管理しなければなりません。

 

適切な措置をして派遣社員のキャリアアップを支援しよう!

キャリアアップは会社全体の生産性向上と活性化につながる良い機会です。 社員や会社の将来を見据えのキャリア形成をしていきましょう!

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