派遣法

同一労働同一賃金の派遣事業への影響とは?2つの方式をチェック

2019-06-20

#同一労働同一賃金 #均等・均衡方式 #労使協定方式 #働き方改革

同一労働同一賃金の派遣事業への影響とは?2つの方式をチェック

同一労働同一賃金の考え方は派遣に対してどのような影響を与えるのでしょうか。今回は、派遣に対する同一労働同一賃金の対応について解説します。

同一労働同一賃金の考え方は派遣に対してどのような影響を与えるのでしょうか。今回は、派遣に対する同一労働同一賃金の対応について解説します。

派遣に対する同一労働同一賃金の考え方

​​​​同一労働同一賃金とは雇用時の格差改善のために、同一の労働に対して同一の報酬を支給することを保証するものです。雇用形態(正規雇用・非正規雇用)が違っても、職務への貢献度や成果が同じであれば同一の待遇で働けるようにするという考え方で、21世紀型の働き方改革法案において同一労働同一賃金の考え方は柱となる重要な考え方となります。
これらはすべての正規雇用・非正規雇用に当てはまり、曖昧となる基準を明確にしていくことになります。派遣労働者はそれぞれ状況が違うので、同一労働同一賃金について個別の事情に合った対応が必要となりますが、今後も議論によってガイドラインの詳細が示されていくでしょう。そのためにまずは「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つの方式が用意されています。

同一労働同一賃金の方式①:派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式とは派遣先で同じ業務をしている正規雇用者の待遇(給与など)をベースに、派遣労働者の待遇について均等・均衡を図ることをいいます。この方式の場合であれば、どこの派遣会社から派遣された場合でも、同じ企業で働けば同じ待遇で働けることになります。

問題点としては、近年施行されたキャリアアップ措置と矛盾が生じる点です。キャリアアップと称して、給与の低い企業に出向又は派遣されると、今ある給与から下がってしまうのです。また、派遣の場合は内部の情報提供を受けないと、待遇差の改善が難しくなる点が挙げられます。

同一労働同一賃金の方式②:労使協定方式

労使協定方式とは派遣労働者が取り組む業務と同じ業務をおこなう一般労働者の平均賃金の額を労使協定で定め、それをベースにした待遇の均等・均衡を図る方式です。常に適切な評価による賃金を受けられますし、派遣労働者のスキルがアップすれば、派遣先の正社員の待遇に関わらず、能力に見合った待遇を受けられるメリットがあります。

但し問題点として、やはり平均賃金の目安があいまいになるというデメリットがあります。今後これらの情報を開示させる条項がないと、現状と大差ないことになってしまいます。

方式の違いによるメリット・デメリット

派遣先均等・均衡方式の場合

実際に働く企業の正社員と同じ待遇を受けられるため、派遣労働者のモチベーションを上げることもできるでしょう。一方、キャリアを積んだ派遣労働者に派遣先均等・均衡方式が適用されると、能力にそぐわない低い賃金しか支給されないことも考えられます。。

労使協定方式の場合

派遣先に関わらず本人のキャリアに応じた賃金が支給されます。ただし、基準となる一般労働者の平均賃金の額の定義が曖昧なため、派遣労働者に対し満足に賃金が支給されないことも考えられます。

派遣の同一労働同一賃金の実現のために必要なこと

①派遣元と派遣先のそれぞれが必要な情報(細かい待遇など)を提供し合うこと。
②派遣労働者にとって納得がいく待遇を決定するため、関係者(派遣元、派遣先、派遣労働者)の認識をすり合わせること。
③パートやアルバイトの対応ばかりでなく、派遣労働への対応も重視すること。
④各企業が待遇差改善を独自に行っていくこと。

派遣の同一労働同一賃金について適切な対応を!

同一労働同一賃金の考え方は、派遣労働者に対しても具体的な内容が示されています。派遣の同一労働同一賃金に対しては、関係者が正しい認識をもって準備を進めることが重要です。準備を整えて同一労働同一賃金について適切な対応を進めましょう。

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