派遣に関する法律

『特定労働者派遣事業』からの切り替え手続きについて

『特定労働者派遣事業』からの切り替え手続きについて
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『特定労働者派遣事業』からの切り替え手続き

2015年の法改正に伴い、従来の労働者派遣事業にあった”一般”と”特定”の区別が撤廃されました。
今後は『労働者派遣事業』という名称で統一・一本化され、現在までに特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、2018年の9月29日までに労働者派遣事業への切り替えを行う必要があります。
万が一切り替えを行わない場合、派遣事業をすることが出来なくなります。
切り替えの時期……つまり、2018年9月末には切り替え手続きが殺到すると予想されますので、今から早めの準備をしておきましょう。

『労働者派遣事業』に切り替えるには?

労働者派遣事業を行うに当たってはいくつかの条件が必要になってきます。
以下がその条件となります。

  • 資産要件を満たしている
  • 派遣元責任者の職務代行者が必要
  • 20㎡以上の広さがある事務所
  • キャリアアップにおける教育訓練の体制
  • 派遣労働者の教育訓練の実施
  • 厚生労働大臣の許可が必要

…等々、様々な条件をクリアしている必要があります。
では、それら詳細を更に解説していきましょう。

資産条件とは?

『労働者派遣事業』を受ける際に必要な資産条件ですが、まず……

  1. 資産が「2000万円×派遣事業を手掛ける事業所数」以上である事。
  2. 現金預金の額が「1500万円×派遣事業を手掛ける事業所数」以上である事。

但し例外として、1事業所かつ常時派遣する派遣労働者数が10人以下の場合では、特例措置が設けられることがわかっています。

設備を整える事が重要

上記でも挙げた様に、労働者派遣事業を行うには、
「20㎡以上の広さがある事務所」、及び「キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置という条件」があります。
事業所内に研修・面談スペースを設ける必要があり、これらは申請時に現地立ち入りの調査が入ります。
これらをクリアすることが以後は条件となります。

キャリアアップ体制とは?

厚生労働省が義務として定めた「キャリアアップ措置」というものです。
具体的には、派遣労働者に対しての段階的な教育訓練や、キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置したり等、適切な能力を高めていく為の措置を事業主側がきちんと行おうというものです。

キャリアアップに関する記事はこちら

その他注意点

その他の注意点としては、特定労働派遣事業の届出との相違としてあげられる、届出以外の厚生労働大臣の許可が必要という部分や、申請から認可までに2~3か月という期間がかかるという点。
また、申請時に収入印紙や登録免許税が必要、更新手続きが一定年度ごとに必要等があります。
これら申請に伴う準備と、将来の対策をしっかりとしておく必要があります。

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