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特定派遣から一般派遣への切り替え~申請の違いを解説~

特定派遣から一般派遣への切り替え~申請の違いを解説~
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切り替えの期限

2018年9月29日まで。
万が一期限内に切り替えを行わない場合、切り替えまでの間は派遣事業をすることが出来なくなります。
また、同様に無許可での運営はすべて違法となりますのでご注意ください。

特定から一般への切り替えについて

2015年の派遣法改正に伴い、従来の制度から変更になります。
今までは、『特定労働者派遣事業』と『一般労働者派遣事業』の2つが存在していましたが、
この法改正により、名称と内容が『労働者派遣事業』へと統一・一本化されます。
それに伴い、現在まで特定労働者派遣事業として届出をし、労働事業を営んでいた事業者は、労働者派遣事業への切り替えを行わなければなりません。

万が一この切り替えを行わない場合、今後派遣事業をすることが不可能となってしまいます。
よって、期限日までに切り替え手続きをする必要がありますが、当然ながら期限日に近づくほど、他の事業者らが役所に殺到すると思われます。
よって、今から早めの対策と必要事項を把握しておきましょう。
尚、一般労働者派遣事業の場合は改正後の条件と同じですので、引き続きそのまま営むことができます。
つまり、今後は全てが許可制による派遣事業のみとなるのです。

そもそも特定労働者派遣事業とは?

特定労働者派遣事業とは、派遣法16条に乗っ取った派遣制度。
派遣元に常時雇用された労働者(派遣社員)を他社に派遣する形態。
常時雇用者とは、1年以上雇用された方、1年以上雇用見込みの方、無期雇用契約者を差す。
常時雇用の為、ランニングコストがかかるが、特定の事務所に対して技術者を派遣する事業者が多い。
特に、専門職系のスキルを持つ方が多い傾向にあるのが特徴。
それ故に、一般労働者派遣事業と比べ、派遣先として対応する企業や職種の幅は狭い傾向にある。

特定労働者派遣事業の詳しい内容はこちら

切り替えにおけるメリット・デメリット

メリット

  • 継続した労働者派遣が行える
  • 雇用を確保しやすくなる
  • 法改正に伴い、撤退事業者も増える為、新規契約を獲得しやすい

(現在は特定派遣事業が7割程と言われており、切り替えができずに撤退する事業者が多く見込まれる)

デメリット

  • 経費が増える
  • 直接雇用推進などの対応を迫られる
  • 義務ルールが多いので、今まで以上に手間がかかる
  • 報告義務・書類提出義務を怠った場合のペナルティが大きい

切り替えに必要な条件

労働者派遣事業への切り替えにはいくつかの条件が必要となります。

  • 派遣労働者は常時雇用労働者である必要がない
  • 資産要件を満たしている
  • 厚生労働大臣の許可が必要
  • 法定費用がかかる。(1か所につき21万円)
  • 派遣元責任者講習は受講済みが許可要件。また、派遣元責任者の職務代行者が必要
  • 事務所の面積は20㎡以上の広さが必要
  • キャリアアップにおける教育訓練の体制、派遣労働者の教育訓練の実施義務化

以上7つが条件となります。
それでは、それぞれの条件を詳細に解説していきましょう。

    • 派遣労働者は常時雇用労働者である必要がない。

特定労働者派遣事業とは違い、労働者派遣事業は労働者が常時雇用者である必要はありません。
よって、臨時・日雇い派遣も可能となります。

  • 資産要件を満たしている

労働者派遣事業を受ける際には必要な資産条件があります。

  1. 資産が「2000万円×派遣事業を手掛ける事業所数」以上である事。
  2. 現金預金の額が「1500万円×派遣事業を手掛ける事業所数」以上である事。

※但し例外として、1事業所かつ常時派遣する派遣労働者数が10人以下の場合では、特例措置が設けられることがわかっています。

    • 生労働大臣の許可が必要

労働者派遣事業には厚生労働大臣の許可が必要となります。
許可申請は事業主単位で行われます。
この許可申請ですが、申請から認可までに2~3か月という期間がかかるため、早めの対策が必要となります。
また、申請時に収入印紙や登録免許税が必要であったり、更新手続きが一定年度ごとに必要であったり等、様々な手続きがあります。
尚、申請窓口は各所在地の労働局となります。

    • 法定費用がかかる

法定費用とはいわゆる印紙代や申請に必要な税金であったりという費用のことです。
以下が必要な法定費用の目安です。

    • 収入印紙代=12万円+5万5千円×(派遣事業所数-1)
    • 登録免許税=9万円

※申請は会社単位で行い、収入印紙が消印された場合は手数料の返却はありません。

    • 派遣元責任者講習は受講済みが許可要件

特定労働者派遣事業では届出だけでOKでした。
しかし、労働者派遣事業はこの辺りが違います。
まず、届出ではなく許可が必要である事。
次に、申請から許可までに期間がかかり、なおかつ更新手続きが必要となります。
更に、派遣元責任者講習を受講しなければこの許可はおりませんので、必ず受講しましょう。

    • 事務所の面

積は20㎡以上の広さが必要
労働者派遣事業を行うには、「20㎡以上の広さがある事務所」、及び「キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置という条件」があります。
更に、事務所内に研修・面談スペースを設ける必要があります。
これらは申請時に現地立入による調査が入りますので、これらをクリアしなければ許可は下りなくなります。

事務所面積についての詳細はコチラ

    • キャリアアップにおける教育訓練の体制

厚生省は義務として「キャリアアップ措置」を設けました。
これは、派遣労働者に対して段階的な教育訓練を行うことで、労働者全体の能力を向上させることと、適正な労働体制を築くのが目的となります。
これらは全て義務となりますので、キャリアアップの相談窓口を設置し、カリキュラムを作って”有給による教育訓練”を施す必要があるのです。

そうです。このキャリアアップ措置…教育訓練は必ず”有給”によって行わなければなりません。
例えば教育訓練を休憩時間に行った場合でも、同様なのです。
更に、このキャリアアップに関しては、今後は義務化されますので、これを怠った場合は法的な罰則が与えられます。これら新しいルールをしっかりと理解・確認しましょう。

教育訓練に関する記事はこちら

  • https://haken-no-mikata.com/1489/
  • その他基準について

また、以下6つ基準を満たしている場合、派遣事業は許可されます。

  1. 該当する事業が、労働者派遣の役割を特定の者だけに提供する事を目的として行われるものではない事
  2. 申請者が、該当する事業の派遣労働者に関わる雇用管理を、適正に行える能力がある事
  3. 個人情報を適正に管理し、労働者の秘密を守れる措置がある事
  4. 申請者が、該当する事業を的確に遂行できる能力がある事
  5. 民営職業紹介事業を兼業する場合、許可要件を満たしている事
  6. 海外派遣を予定する場合、許可要件を満たしている事

それ以外にも、直接雇用を推進する対応を迫られたり、運用費が増加するという面も見られます。

必要書類と手続き

申請書類として以下のものが必要となります。

  1. 労働者派遣事業許可・許可有効期限申請書:3部
  2. 労働者派遣事業計画書:3部
  3. 各種添付書類:2部

※①②は、正本1通、写し2通。③は正本1通、写し1通が必要です。

③の添付書類の詳細ですが、
賃貸契約書などの事業所の使用権を証する書類、派遣元責任者の住民票の写し、派遣元責任者の履歴書、個人情報適性管理規程が必要です。
更に以下の書類が必要となります。(法人と個人では異なります)

    • 法人の場合

定款または寄付行為
登記事項証明書
役員の住民票の写しおよび履歴書
貸借対照表および損益計算書
法人税の納税申告書の写し
法人税の納税証明書

    • 個人の場合

住民票の写しおよび履歴書
所得税の納税申告書の写し
所得税の納税証明書
預金残高証明書
不動産の登記事項証明書
固定資産税評価証明書

※住民票の写しを市町村で請求する場合、必ず労働者派遣事業の実施という請求理由の記載が必要。
※派遣元責任者は派遣元責任者講習を受講する必要があります。

その他許可申請についての記事はコチラ

許認可番号を変更する

今までは一般派遣の場合は「般」、特定派遣の場合は「特」と許認可番号が定められていました。
しかし、法改正による一本化に伴い、すべて「派」の表記に統一となります。
よって、現在の許認可番号を使用したすべての事業者は番号の変更をしなければなりません。
尚、6桁の番号は変更となりません。
今一度ご確認ください。

今から新規に開設する場合

今から新規に開設する場合ですが、「派遣元責任者」という資格を取らなくてはなりません。
この資格を取得するためには、「派遣元責任者講習」を受けることが必須となります。
また、この資格の取得には労働者派遣事業における担当者として3年以上の経験を積まなければなりません。
更に、資本金が最低2000万円必要となります。

また、情報漏洩に対して万全の対策をしているという目安となる「プライバシーマーク制度」を利用したり、「優良派遣事業者認定制度」の利用をすることで、自社のブランド力向上や意識改革へと繋げ、雇用と派遣先を確保するとよいでしょう。


万が一廃止する場合の手続き

この法改正を機に、派遣事業から撤退する場合ですが、
現在特定派遣の場合は「廃止届」や「事業報告書」などを提出しましょう。

切り替え手続きを進めよう!

これら新ルールを踏まえたうえで、期限日までに切り替え手続きを進めましょう。
また、現在の状況ではこれらのルールを満たせない場合、事務所や業務内容を再調整するようにしましょう。