派遣法

厚生労働省による2015年改正派遣法の目的は?

2018-06-06

#派遣法 #法改正 #背景 #目的

厚生労働省による2015年改正派遣法の目的は?

2015年の派遣法改正により派遣事業の様々なルールが変更になりましたが、その目的は一体何だったのでしょうか。 今回は厚生労働省が派遣事業の展望について考えていきます。

>>教育コストを大幅削減する方法 - 派遣のミカタeラーニング

厚生労働省による改正派遣法の目的は?

派遣事業の健全化を図る

まず、派遣法改正で特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、一本化されます。 これによって全ての派遣事業は許可制へとなります。 この目的は、派遣事業での不透明性をなくし、許可制にすることで明確にするというのが1つであり、 もう1つは、厳格なルールを設けることで派遣事業で、昨今問題化している違法労働を減少させ、同時に将来性を見据えた社会人を育てていくという目的もあります。

派遣労働者の雇用安定とキャリアアップを図る

国は派遣労働者の正社員化、安定化を目指しています。 失業率や不安定労働は日本の経済問題となってしまいますので、まず国としてはここに対策がしたいという事。 同時に、計画的な教育訓練や、希望者へのキャリアコンサルティングの実施、派遣期間終了時における雇用安定措置によりキャリアアップ推進や正社員化を推進していくことも目的です。 昨今は急速なグローバル社会化に世界中が突入しており、従来のやり方はでは既に通用しなくなっています。これに対しての競争率を引き上げることで、日本国の社会人を世界でも通用するレベルにもっていくというのが目的でもあるでしょう。

派遣期間規制への見直し

一方で、派遣期間の見直しも行われました。 専門業務など所謂「26業務」については、例外措置として期間超過後もある程度は延長が認められていた業種でした。しかし、今回の法改正では派遣先の同一事務所における受入は3年が上限とされており、超過分は組合からの事情聴取が必要となります。 これにより、派遣事業全体の均等化、平等化が図られることとなります。

派遣労働者の均衡待遇を図る

派遣会社と派遣先双方で、労働者の均衡待遇措置が取られることになりました。 これは、同じ業務、同じ作業量の正社員と変わらないにもかかわらず、派遣社員が不遇で会った事への改正となります。 その為、今後は派遣社員といえど時間や報酬などについて平等に扱われることになります。

派遣会社に義務付けられたキャリアアップ支援

いかがでしょうか。 キャリアアップ支援は派遣会社の義務となります。教育訓練計画の実施なども今後は重要となり、派遣会社の責任も大きくなります。 今一度見直しをしてみましょう。

派遣法対応におすすめのサービス

1,000社以上の導入実績を持つ「派遣のミカタ eラーニング」は、派遣法改正により義務化された派遣スタッフのキャリアアップ教育を丸ごと効率化する、派遣業界特化のeラーニングサービスです。
様々な業種に対応する約20種類の教育カリキュラムと、2,000を超える多様な学習コンテンツが搭載されているので、eラーニング導入時に負担となる、カリキュラムの作成や教材の制作なども必要ありません。
受講者と学習データの管理、事業報告用の実績算出もラクラクなので、難しい操作や設定もなく簡単にeラーニングを導入・運用することができます。

また、派遣法改正やトレンドに合わせてほぼ毎月コンテンツを更新しているため、在職期間の長い従業員の教育や派遣社員以外の社員教育にもご活用いただけます。キャリアアップ教育に必要な機能がすべて揃って、月額費用はわずか19,800円〜!

>>教育コストを大幅削減!「派遣のミカタeラーニング」を詳しく見る

教育訓練は派遣のミカタで全て解決! 資料をダウンロードする ▸
業界最多実績・最安値の派遣のミカタで、
教育訓練や労働局対策、スタッフの採用をサポートします!