2020年4月に試行される改正派遣労働者法により、雇用の待遇格差の改善を目的とした同一労働同一賃金制度が導入されます。制度の施行に向けて各企業ごとに十分な理解と対策を講じる必要があります。今回は同一労働同一賃金の意味や導入の背景、また企業ごとの対策について解説していきます。
中央大学卒業。三井住友海上あいおい生命保険株式会社のFPを経て、社会保険労務士法人すばるに入所。主に遣社員の評価制度や賃金規定、就業規則の作成、派遣事業の許可・更新の代行などを担当。『社会保険労務士のための「働き方改革」対応・助成金実務のポイント』の著者。
| 章 | タイトル | 詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 同一労働同一賃金の概要 | 働き方改革に伴う同一労働同一賃金の背景・概要を解説 |
| 2 | 法改正の概要 | 労働契約法・パートタイム労働法の統合や、派遣社員への説明義務の強化について解説 |
| 3 | 2つの方式 | 派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の違いを解説 |
| 4 | 派遣先均等・均衡の要件 | 派遣先均等・均衡を実施するうえで重要な要件を解説 |
| 5 | 労使協定方式 | 労使協定方式を実施するうえで重要な要件を解説 |
| 6 | 統計を用いた賃金計算 | 労使協定方式で必要となる賃金の計算方法を解説 |
| 7 | よくある質問 | 派遣企業から寄せられるよくある質問を解説 |
| 8 | 対応までのスケジュール | 2020年3月までに用意すべきことのチェックリスト |
| 9 | 派遣先との料金交渉 | 法改正に対応して派遣先との料金交渉をする際に知っておくべき事項を解説 |
11,000円（税込み）
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