派遣元責任者講習とは｜基本情報についてわかりやすく解説

派遣元責任者講習とは

派遣元責任者講習は、労働者派遣事業における派遣元責任者にとって必修の講習です。労働者派遣事業者（派遣元事業主）は、適切な雇用管理によって派遣労働者の保護を図るために、派遣元責任者を選任して配置しなければなりません。一般労働者派遣事業では、派遣元責任者講習を受講していることが派遣元責任者選任の要件とされています。

派遣元責任者とは

派遣元責任者とは、労働者派遣事業者に選任された、派遣労働者の適切な雇用管理や保護を担う人を指す言葉です。たとえば、派遣労働者と派遣先の間で何かしらの揉め事が起きた場合などに、派遣元責任者はその問題の解決にあたります。労働者派遣事業者は、派遣元責任者を選任し、配置する義務を負っています。この義務は、労働者派遣法第36条が根拠法令です。

派遣元責任者は、派遣労働者100人ごとに1人以上を配置しなければなりません。

 

派遣元責任者講習の目的・対象

派遣元責任者講習の目的は、派遣元事業所における適正な雇用管理および事業運営の適正化にあります。対象は、派遣元責任者に選任されている人、または選任される予定の人です。

派遣元責任者の要件と職務

ここでは、派遣元責任者の要件や職務などについて解説します。

派遣元責任者の要件

派遣元責任者になるためには、一定の要件を満たさなければなりません。派遣元責任者の主な要件は、下記のとおりです。

・未成年者でなく、労働者派遣法6条の第1号から第9号（3号を除く）に定める欠格事由に該当しないこと

・住所および居所が一定しない等生活の根拠が不安定でない者

・適正な雇用管理を行ううえで支障のない健康状態であること

・不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのない者であること

・公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行う恐れのない者であること

・派遣元責任者となり得る者の名義を借用して、許可を得ようとする者でないこと

・一定の雇用管理などの経験等があること

・派遣元責任者講習を受講して3年以内であること

・外国人にあっては、一定の在留資格があること

派遣元責任者の職務

派遣元責任者は、どのような職務を持っているのかが明示されています。派遣元責任者の主な職務は、下記のとおりです。

・派遣労働者であることの明示等

・就業条件等の明示

・派遣先への通知

・派遣元管理台帳の作成、記載および保存

・派遣労働者に対する必要な助言および指導の実施

・派遣労働者から申出を受けた苦情処理

・派遣先との連絡調整

・派遣労働者の個人情報に関すること

・教育訓練およびキャリアコンサル

・安全衛生に関すること

 

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派遣元責任者ってどんな人？その職務や要件、選任方法を弁護士が解説

派遣元責任者の欠格事由

欠格事由に該当する人は、派遣元責任者にはなれません。派遣元責任者の主な欠格事由は、下記のとおりです。

・未成年、成年被後見人、被保佐人

・破産者で復権を得ない者

・禁固以上の刑、刑法・労働法違反による罰金刑を受けた後5年を経過していない者

・派遣業の許可取消しから5年を経過していない者

受講はオンライン開催と対面式開催のいずれかから

派遣元責任者講習の受講は、オンライン開催と対面式開催のいずれかから選べます。もともとは対面式開催のみでしたが、2021年10月からオンライン開催が始まり、遠隔地にいても受講できるようになりました。自らの都合にあわせて参加できる点は、受講希望者にとって嬉しいポイントでしょう。

申込み

オンライン開催での受講を希望する際には、ホームページから申込みをする必要があります。まずは、希望日程の受講申込フォームに必要事項を入力しましょう。申込みは先着順で、申込み締切は開催日の4営業日前です。開催当日の申込みや日程変更、キャンセルはできない点に注意しましょう。

受講料の支払い

申込みを終えたら、受講料を支払います。受講料は、会員は3,000円（税込）、一般は9,000円（税込）です。日本人材派遣協会に加入し、会員になっていれば6,000円の割引を受けられます。※2023年12月現在の情報です

支払い方法はクレジット決済、または銀行振込のいずれかです。都合にあわせて希望する支払い方法を選びましょう。

本人認証

申込み完了後、受講者は開催日の4営業日前までにお客様情報ページにログインし、本人認証をしなければなりません。免許証といった公的な身分証明書をアップロードしたうえで、顔認証を実施しましょう。支払いと本人認証が終わると、受講票メールが届きます。受講票メールが届けば、申込みは正式に完了します。

対面式開催の流れ

ここでは、対面式開催の流れについて解説します。

申込み

オンライン開催と同じく、申込みはホームページから進めていきます。こちらも申込みは先着順となっており、定員に達した場合はキャンセル待ちでの受付となります。対面式開催もオンライン開催と同様に、開催当日の申込みやキャンセルには対応していません。ただし、受講者変更は可能です。もともと受講する予定だった人の都合が悪くなった場合には、社内の別の人が代わりに受けることを検討してもよいでしょう。

メール確認・申込み内容の確認

申込みが完了すると、申込み確認メールが届きます。もしメールが届かない場合には、問い合わせフォームから連絡を入れましょう。また、申込み後は「お客様情報ぺージ」にログインし、申込み内容を確認することをおすすめします。確認をすれば、もし何かしらの不備があった場合でも落ち着いて対応可能です。

受講料の支払い

派遣元責任者講習の受講料は、下記のとおりです。

・会員：3,000円（税込）

・一般：9,000円（税込）

※2023年12月現在の情報です

 

日本人材派遣協会に加入していると割引を受けられるため、社内に受講者が多数いる場合は、協会への加入を検討してもよいでしょう。支払い期限は開催日の5営業日前となっており、期限を過ぎても入金をしない場合にはキャンセルとなります。入金確認後、受講票メールが手元に届きます。

オンライン講習を受ける際の注意点

ここでは、オンライン講習を受ける際の注意点について解説します。

必要なものを用意しておく

対面式開催とは異なり、オンライン講習ではある程度の事前準備が必要です。必要なものはあらかじめ用意しておきましょう。具体的に用意すべきものは、下記のとおりです。

・カメラ付きのパソコン（またはタブレット）

・インターネット通信環境（5Mbps以上推奨）

・身分証明書

また、Edge・Google Chrome・Firefox・Safariの、いずれかの対応ブラウザを最新版にしておきましょう。

不正行為・禁止行為を把握しておく

オンライン講習には、不正行為・禁止行為が定められています。不正行為・禁止行為の詳細はホームページに記載されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。AIによって不正が検知されると、受講証明書発行後であっても取消しとなり、厚生労働省に報告されます。意図的ではなかったとしても、十分に注意する必要があるでしょう。

 

代表的な不正行為・禁止行為は、下記のとおりです。

・移動・停車に関わらず車内での受講

・歩行など自ら移動しながらの受講

・受講中の居眠り

・受講と関係のない作業

・本来の視聴時間より短くする倍速機能の使用

まとめ

派遣元責任者講習の受講を検討する際には、あらかじめ概要や受講の流れを十分に把握しておきましょう。対面・オンラインの双方が選べるため、自社の状況にあわせて受講することも可能です。派遣元責任者講習を受けたあと、派遣社員の訓練に力を入れたい人は、ぜひ派遣のミカタの利用をご検討ください。

 

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