人材派遣会社の起業に必要な条件とは？起業の手順やメリット・デメリットも解説

多くの企業が人材の確保に悩む昨今、人材派遣の需要はますます高まっているといえます。そのようななか、人材派遣事業に参入しようと考える人も多いでしょう。では、人材派遣会社を起業するにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。本記事では、人材派遣会社を起業する際に必要なことや成功のコツなどを解説します。

そもそも人材派遣業とは

そもそも人材派遣業とは、自社の従業員を他社に派遣する事業のことです。派遣されるスタッフは人材派遣会社に雇用されますが、実際に働くのは派遣先の企業となります。雇用主はあくまで人材派遣会社なので、スタッフに給与を支給するのは人材派遣会社です。

 

また、人材派遣には「一般派遣」「特定派遣」「紹介予定派遣」の3種類があります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

一般派遣	登録している派遣スタッフのなかから、取引先のニーズに合う人材を派遣する形態。スタッフを派遣している期間のみ、給与の支払いが発生する。
特定派遣	派遣スタッフと常時雇用契約を結び、取引先に派遣していない期間にも給与を支払う。派遣スタッフの雇用が不安定になるケースが横行したことから、2015年に廃止。
紹介予定派遣	スタッフが派遣先に直接雇用されることを前提とした形態。一定期間派遣スタッフとして働いたあと、派遣先と直接雇用契約を結び直す。

人材紹介業・請負との違い

人材派遣とよく似た業務形態に、「人材紹介業」や「請負」などがあります。人材紹介業とは、人材を必要とする企業に対して、ニーズにマッチする人材を紹介する事業のことです。人材紹介会社はあくまで人材を紹介するだけなので、人材は紹介先の企業と直接雇用契約を結びます。

 

一方、請負とは、契約先の企業の業務を一部請け負う業務形態のことです。

人材派遣会社を起業するメリット

人材派遣会社の起業には、次のようなメリットがあります。

スモールスタートがしやすい

人材派遣事業は特別な施設や設備が不要で、比較的小規模ではじめやすいというメリットがあります。事業が大きくなるまでは、1人で起業して運営していくことも可能でしょう。運営費もローコストで営業利益率も高い傾向があり、小さく始めて大きく成長しやすい点が魅力です。

許認可業のなかでは参入のハードルが低い

人材派遣会社を起業するためには、厚生労働省の許認可が必要です。一般的な起業と比べるとハードルは高いものの、許認可事業のなかでは比較的参入障壁が低いとされています。開業に必要な資格も講習を受ければ取得できるので、経験がなくても参入しやすいといえるでしょう。

これまでの経歴や人脈を生かしやすい

人材派遣事業を運営するためには、取り扱う業界に対する深い知識が必要です。昨今はあらゆる業界で人手不足が深刻化しているため、これまで働いてきた知識を事業運営に生かしやすいといえるでしょう。これまで培ってきた人脈を駆使することで、顧客の開拓も可能です。

人材派遣会社の起業に向いている人

人材派遣会社の起業は、次のような人に向いています。

 

・中規模以上の企業で、上司として部下を指導したことがある

・コミュニケーションスキルが高い

・人を成長させることに喜びを感じる

・好奇心旺盛で、学ぶ意欲が高い

・法令遵守意識が高い

 

人材派遣事業は、人材と企業のマッチングをサポートするだけでなく、人材の教育訓練やキャリアアップ支援の役割も担います。そのため、部下の指導経験がある人はこれまでのノウハウを生かしやすいでしょう。人のキャリアを扱う仕事なので、人を成長させることに喜びを感じるタイプに向いています。

 

また、派遣スタッフと信頼関係を構築するためには、高いコミュニケーションスキルが必要です。さまざまな業界・職種に関する深い理解も求められるため、知的好奇心が旺盛な人にも向いています。

 

派遣スタッフには「派遣法」や「労働基準法」などの各種法律が適用されるため、高い法令順守意識を持つことも重要です。

人材派遣会社を起業するリスク

ここからは、人材派遣会社を起業するリスクについて解説していきます。

派遣先の開拓が難しい

派遣先の開拓は難易度が高く、立ち上げ期は特に綿密な対策が必要です。仮に派遣先を確保できていても、希望に合うスタッフが見つからない場合や、その逆もありえます。また、業界で生き残り続けるためには、継続顧客の獲得も欠かせません。

業界内の競争が激しい

人材派遣業界は競争が激しく、いわゆるレッドオーシャンと呼ばれています。人材派遣は「人」を扱いますが、労働人口の減少により、今後は人材の取り合いが激化する恐れもあるでしょう。

人材派遣会社を起業するために必要なこと

人材派遣会社をはじめるためには、厚生労働省から「労働者派遣事業許可」を取得する必要があります。そのためには、次のような要件を満たさなければなりません。

 

・資本金を2,000万円以上確保する

・派遣元責任者を置く

・事業所の要件を満たす

・一定水準以上の教育・訓練体制が整えられている

 

それぞれの要件について、以下で詳しく解説していきます。

資本金を2,000万円以上確保する

人材派遣会社を設立する際には、資本金を2,000万円以上用意する必要があります。そのうち1,500万円以上を現金で用意しなければなりません。資本金は、企業としての総資産から負債を差し引いた額で判断します。

派遣元責任者を置く

人材派遣会社を起業するためには、「派遣元責任者」を置くことが義務付けられています。派遣元責任者の資格は、派遣元責任者講習を受講することで取得可能です。試験などはありませんが、派遣元責任者になるためにはいくつか条件を満たす必要があります。

 

・一定の雇用管理などの経験がある

・未成年ではない

・健康状態に支障がなく、適正な雇用管理を行えること　など

 

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事業所の要件を満たす

事業所として使用する物件は、面積が20㎡以上ある必要があります。また、風営法で定められた事業を行う店舗が、事業所の周囲に密集していない状態でなければなりません。

一定水準以上の教育・訓練体制が整えられている

人材派遣会社はすべての派遣スタッフに対して、教育や訓練を実施する義務があります。

特に、スタッフの入職時は教育訓練が必須です。最初の3年間は年1回のペースで実施し、派遣スタッフのキャリアの節目にも行う必要があります。

 

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人材派遣会社を起業するための手続き

人材派遣会社を起業する手続きは、おおむね以下のような流れです。

 

1.派遣元責任者の講習を受講する

2.資金を準備する

3.登記手続き

4.各官公署手続き

5.労働局への許可申請

6.審査・現地調査を受ける

7.労働者派遣事業の許可を受ける

8.事業を開始する

 

まずは、派遣元責任者の資格取得や資金確保など、派遣事業の許可要件を満たす準備をします。次に、登記や各官公署の手続きを進め、労働局に許可申請をしましょう。審査や現地調査が完了し、無事に許可を受けることができたら事業をスタートできます。

人材派遣会社の設立費用の目安

人材派遣会社を設立するためには、資本金要件の2,000万円に加えて、定款認証や法人登記、派遣業の許可申請などで、さまざまな費用が発生します。

 

項目	目安
資本金	2,000万円
定款認証	定款認証手数料：50,000円 定款謄本作成手数料：約2000円 印紙代：40,000円
法人登記手続き	登録免許税：資本金×0.7 登記簿謄本：600円 鑑証明書：300円
許可費用	登録免許税：90,000円 手数料：120,000円～ 派遣元責任者購入受講費：約10,000円

人材派遣会社の起業を成功させるポイント

人材派遣会社の起業を成功させるためには、次のポイントを押さえることが大切です。

人材を確保する

事業を安定させるためには優秀な人材を確保する必要があります。派遣先は即戦力を求める傾向があるため、実務経験を重視しましょう。

 

優秀な人材を確保するためには、派遣スタッフの待遇や福利厚生を充実させることが大切です。スタッフを派遣する業種をある程度絞り込み、ターゲットを明確化すると必要な人材を確保しやすくなります。

業種の特徴や需要をリサーチする

人材派遣会社を運営するうえで、派遣先の開拓は不可欠です。営業活動では、その会社の業種の特徴や必要な人材のリサーチを忘れずに行いましょう。

人材管理と教育に力を入れる

人材派遣会社にとって、派遣スタッフは大切な商品です。スタッフの勤務状況やメンタルヘルスなど、人材管理は適切に行いましょう。eラーニングの導入をはじめ、教育訓練に力を入れることも大切です。

経費削減を図る

事業を継続するうえでは、経費削減を図ることも重要です。ただし、派遣スタッフへの給与を無理にカットすると、派遣業許可を取り消される可能性もあるため注意しましょう。

優良派遣事業者認定の取得を目指す

優良派遣事業者認定制度とは、人材派遣会社、派遣スタッフ、派遣先の三者にとってよい環境を構築するための制度です。

 

起業直後は申請できない決まりですが、企業や人材が派遣会社を選ぶ指標の1つとなっています。他社との差別化につながるため、取得を目指してみましょう。

 

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人材派遣会社の起業に関するよくある質問

最後は、人材派遣会社の起業に関するよくある質問に対する回答です。

個人事業主でも開業できる？

人材派遣会社は、個人事業主でも開業可能です。ただし、個人の住宅ローンや車のローンなどもすべて負債として扱われるため、資産要件のハードルが高くなります。

派遣元責任者のほかに必要な資格はある？

起業に際しては不要ですが、取得を目指すのであれば「キャリアコンサルタント試験」がおすすめです。キャリアコンサルタント試験とは、キャリアコンサルティングに関する国家資格です。学科試験と実技試験があり、合格すると「キャリアコンサルタント」を名乗ることができます。

 

人材派遣会社にはキャリアコンサルティング機会の確保が義務付けられているため、ぜひ取得を目指してください。

まとめ

人材派遣会社は個人でも開業可能でスモールスタートがしやすく、許認可行のなかでは比較的ハードルが低いとされています。これまでの仕事における経験や業界知識を活かしやすく、運営費がそれほど多くかからない点もメリットです。

 

ただし、人材派遣会社を起業するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。派遣元責任者の設置や教育訓練体制の構築など、必要なことをしっかり準備したうえで、よいスタートを切りましょう。

 

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