派遣スタッフに教育訓練や研修が必要な理由とは？教育方法や目的、注意点を解説

現在、派遣スタッフに対する教育訓練が義務化されており、企業での教育や研修の準備が必要です。本記事では、派遣スタッフに教育訓練をする理由や教育訓練の内容について解説します。また、教育訓練を行う際に覚えておきたい注意点もあるため、最後までご覧ください。

派遣スタッフの教育訓練とは

まずは、派遣スタッフに対する教育訓練について解説します。

教育訓練とは

教育訓練とは、1年以上の雇用見込みがあり、継続的に雇用する可能性があるすべての派遣スタッフを対象に行うものです。キャリアアップに資する教育訓練であることが重要とされており、雇用に必要な教育訓練（入職時の教育訓練）を含みます。

教育訓練に必要な時間

教育訓練に必要な時間は、フルタイムで週40時間勤務の場合、年8時間以上が目安となっています。また、入社してから3年間は継続して実施する必要があります。派遣スタッフが研修を受ける際の待遇は、次のとおりです。

 

・研修時間内は有給

・研修は無償で行われる

・研修時間内は、就業時と同様の扱い

労働者派遣法改正による派遣スタッフ教育訓練の義務化

教育訓練の義務化は、労働者派遣法改正が関わっています。ここでは、派遣スタッフの教育訓練義務化の経緯について解説します。

2015年9月の労働者派遣法改正

まずは、2015年9月の法改正を見ていきましょう。人材派遣会社が派遣スタッフに対し、教育訓練を受けさせることが派遣会社（派遣元事業主）に義務化されました。派遣先企業は、派遣スタッフが教育訓練を受けられるように、可能な限り協力する必要があるとされています。

2020年4月の労働者派遣法改正

次に、2020年4月の法改正について解説します。派遣先企業では、今まで努力義務とされていた「教育訓練」など、一部の項目が完全に義務化されました。また、派遣先企業は、自社の従業員と派遣スタッフの待遇格差の是正についても義務づけられていることが特徴です。

2021年1月の労働派遣法改正

2021年1月、教育訓練・キャリアコンサルティングに関する内容の説明が義務化されました。具体的には、雇用する際に、「教育訓練計画の作成」「キャリアコンサルティングの内容説明」「教育訓練計画が変更された場合の変更内容の説明」が義務化となっています。

派遣スタッフの教育訓練の目的

ここからは、派遣スタッフに教育訓練を行う目的について解説します。

派遣スタッフのキャリア形成とスキル向上

まずは、派遣スタッフのキャリア形成とスキル向上です。派遣スタッフの雇用を安定させ、キャリアアップを念頭に置いた能力向上を目指せるようにすることを目的としています。キャリアアップを目指し、派遣会社（派遣元事業主）による、段階的で体系的な教育訓練の実施が必要とされています。

同一企業内の正社員との待遇格差の解消

次に、同一企業内の正社員との待遇格差の解消です。2020年に義務化された、正規従業員と派遣スタッフ間の不合理な待遇差をなくすことを目的としています。給与や福利厚生など、さまざまな待遇面の見直しのほか、業務の遂行に必要な能力を身につけるために、正規従業員と同程度の頻度・クオリティで学ぶ機会を与えることが必要です。

教育訓練の主な形式

実際に行われている教育訓練の主な形式は、次の3つがあります。

OJT（On-the-Job Training）

まずは、OJT（On-the-Job Training）です。実際の仕事をしながら技術・能力を身につける教育形式で、派遣先企業の従業員が指導を担当します。教育した内容がそのまま仕事に反映されるため、実践的な技能が習得できます。また、指導者を含め、派遣先企業でのコミュニケーションの活性化が期待できることも特徴です。

eラーニング（electronic learning）

次に、eラーニング（electronic learning）です。タブレット端末やパソコンなどを使用する、インターネットを介したオンライン学習であり、時間や場所を選ばすに学習できることが特徴です。テキストや動画などの学習コンテンツを視聴することによって、知識やスキルを身につけます。eラーニングを活用することで、学習の記録を残せるため、受講者の進捗状況の把握に役立ちます。

ただし、操作に不慣れな人へのサポートが必要、疑問や質問が解決しにくいといったデメリットに注意が必要です。

集合研修

最後に、集合研修は、一か所に受講者を集めて、講師が教育（講義）を行う形式です。オンラインによる集合研修も増えてきており、大人数を一度に教育できることがメリットとなっています。また、質疑応答にも素早く対応できることも魅力の1つです。ただし、教材作成が必要であり、外部委託する場合には、比較的高いコストが発生します。

教育訓練の導入手順

ここからは、実際に教育訓練を導入する際の手順を解説します。

現状の把握と分析し、目標を設定する

まずは、現状把握・分析と目標の設定です。業務内容を整理し、業務の課題・問題点を確認しましょう。業務内容のブラッシュアップ結果を考慮しつつ、派遣先企業が求める人物像や派遣スタッフが理想とするキャリアに近づくための目標・目的を定めます。

教育訓練計画の作成

次に、具体的な教育訓練計画を作成しましょう。教育訓練計画の作成には、「キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第3号-2）」を用います。実際に行う訓練の内容や順序、時間、評価体系などを策定し、段階的訓練や職能別訓練などを組み合わせた訓練計画にすることが重要です。

キャリアアップ教育訓練計画書の書き方

ここからは、より効果的なキャリアアップ教育訓練計画書の書き方について解説します。

「だれ」に「何」の教育をするのか整理する

まずは、「だれ」に「何」の教育を行うのかが重要です。自社に必要な教育が、どのようなものかを洗い出しましょう。また、必要とされる共通のキャリアパス（求める人材要件）、必要なスキル、資質なども併せて確認します。

教材の選定

次に、使用する教材の選定を行います。必要な教育訓練の内容に沿って、期待される教育訓練の効果、到達すべき知識・技量レベル、キャリアアップにつながる理由などを明確にしておきましょう。また、自社の方針や業務に合った教育訓練形式の選択も重要です。

派遣スタッフの教育訓練の注意点

派遣スタッフに対する教育訓練では、いくつかの注意点があります。ここでは、派遣スタッフの教育訓練の注意点について解説するため、自社で導入する際の参考にしてみてください。

教育訓練は有給

訓練時間は、仕事と同じ扱いになるため、有給となります。また、交通費が派遣先企業の支給額を上回った分は、派遣会社（派遣元事業主）が負担します。

教育訓練は派遣先管理台帳に記載する

教育訓練をした際は、「派遣先管理台帳」に履歴を記載する必要があります。派遣先管理台帳の作成・保管・通知が正しく行われない場合には、「30万円以下の罰金」が科せられる恐れがあります。

事前に教育訓練の内容を周知する

2021年改正の労働者派遣法により、派遣スタッフへ教育訓練の内容を説明するよう定めされているため、事前に準備しておかなければなりません。また、派遣スタッフ側の同意も必要となるため、注意しましょう。

まとめ

労働者派遣法の改正によって、派遣スタッフに対する教育訓練が義務化されています。また、教育訓練・キャリアコンサルティングに関する説明や既存の従業員との待遇格差の是正についても義務化されていることが特徴です。教育訓練を行う際は、自社の方針や教育内容、業務などに適した形式の選択が重要です。教育形式のなかでも、時間や場所を選ばずに学習できるeラーニングを導入する企業が増えています。

 

繰り返し活用できる、進捗状況を確認できる、オンラインで学べるなどのメリットがあり、eラーニングサービスの内容は、提供する企業によって異なります。派遣スタッフに対する教育訓練としてeラーニングを検討している人は、「派遣のミカタ」がおすすめです。

 

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