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派遣社員向け 2022年01月13日

派遣労働者が使える年金制度

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日本の公的年金は国民年金、厚生年金、共済年金の3種類が存在しています。今回は派遣労働者にとってどの年金が適しているのかについて詳しく解説していきます。

派遣労働者の年金ってどうなるの?

日本国が運営する公的年金は3つあります。

 

1つが国民年金。これは日本国内に滞在する20~60歳の方全てに該当する年金制度です。基本的にはフリーランスや自営業者などが加入する事が多いです。

 

2つ目に厚生年金。厚生年金保険の適応を受けている、主に会社員などが該当する年金制度。

 

3つ目に共済年金。これは公務員(公立校教員、役所、警察官等)や私立学校の教員などが該当する年金制度です。

 

派遣事業を営む事業者の場合、自営業者となりますので国民年金となりますが、派遣社員、派遣労働者の場合は国民年金、厚生年金が曖昧かと思われます。まず、契約する派遣会社で年金分が給料明細から引かれている場合は厚生年金となっておりますが、それがされていない場合は国民年金となっています。

 

また、厚生年金は1月の労働時間が120時間以上であり、契約期間が2か月を超えているのが条件となっています。この条件に当てはまり、現在国民年金加入となっている派遣労働者は是非厚生年金への切り替えをしましょう。

なぜ厚生年金の方が得なのか?

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厚生年金にはメリットがいくつか存在します。まず、「保険料を会社が半分負担してくれる」というもの。

 

もう1つのメリットは、貰える年金額が上がるという事。国民年金は基礎年金分しか受け取ることができません。何故ならば、この国民年金は冒頭でも申し上げた様に自営業者などが多く加入する年金となります。自営業者は経営形態的に自分で貯蓄をしている事が多く、その為ではないかと思われます。

 

一方厚生年金は基礎年金分に加えて厚生年金分が加算されます。厚生年金加入者も、国民年金制度の「20~60歳の方全て」に該当しますので加入している事になり、それに加えて厚生年金が加算されるという仕組みです。

 

また、これは働いていた時の給料に比例し、多く収めていればそれだけもらえるという事です。その差額ですが、大よそ月に10万円ほど変わってくるのです。

その為、上記2つのメリットのある厚生年金へと切り替えたほうがより将来的にお得となるのです。

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この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

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