同一労働同一賃金はいつから？適用時期や必要な準備を紹介

同一労働同一賃金の時期は何で決められている？

①同一労働同一賃金は正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を解消し、雇用形態に関わらず適性に仕事ぶりや能力を評価するためのもの。働き方改革の重要な柱として準備が進められてきた。

 

②同一労働同一賃金については「同一労働同一賃金ガイドライン」が定められており、これに示された内容や時期に沿って適用される。

 

③2018年6月に働き方改革関連法が成立したことで、「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」など同一労働同一賃金に関わる法の改正もおこなわれている。

 

以上のことから同一労働同一賃金は働き方改革の後押しとして注目されています。これらが正しく機能することで、「長時間労働の改正」、「労働の多様性と柔軟性」、「雇用形態に関わらない公平性」の3つが労働改革として進んでいくことになるでしょう。

 

施行時期は大企業及び中小企業でそれぞれ異なります。

大企業に対する同一労働同一賃金の適用時期

 

大企業に対しては同一労働同一賃金が適用になるのは、「2020年4月」からとなっています。ただし、残業時間に対する上限の規制は2019年4月から適用されることとなっています。以前の発表では2019年施行予定となっていましたが、政府のスケジュール遅れによって1年遅れの施行となったようです。

中小企業に対する同一労働同一賃金の適用時期

 

中小企業に対して同一労働同一賃金が適用になるのは「2021年4月」から。ただし、残業時間に対する上限の規制は2020年4月から適用されます。こちらも大企業向けの施行と同様に、1年遅れのスケジュールとなりました。予定が1年遅れたことで、施行までの時間を確保できるので、この期間を準備期間に当てましょう。

同一労働同一賃金の適用に対して何をしたらいい？

①基本給、昇給、賞与、各種手当などの賃金面について格差が生じないようにする必要がある。

 

基本給は、能力や経験、成果に応じて支払うものだが、実態に差がない場合は公平に給与をする必要があり、これには昇給なども含まれます。

 

また、賞与（ボーナス）も貢献度に違いがなければ一律でなければならない。当然違えば個々で異なる必要があります。

 

なお役職手当や作業手当も危険度や環境差があれば支払わねばならず、当然ながら時間外労働も支給額に差がなければなりません。

 

②賃金以外の教育訓練や福利厚生などについても、格差を是正する取り組みが必要。

 

これらも環境差によって分ける必要がありますが、福利厚生などで施設などを利用できるようにしている場合、公平に利用できるように定める必要があります。

 

③適用後に同一労働同一賃金を守らなかった場合、行政指導の対象となることもある。

同一労働同一賃金のために利用できる制度やサービス

 

各都道府県には同一労働同一賃金について無料で相談できる「働き方改革推進支援センター」が設置されています。

 

都道府県の労働局では「キャリアアップ助成金」が設置され、これらは非正規雇用労働者の待遇改善を目指す事業主が対象で、賃金規定や諸手当制度を共通化する際に所定の額が助成されます。

 

従業員に対する教育訓練を効率的に実施することができるeラーニングのサービスを提供している民間企業を活用するのも有効です。ガイドラインの内容に問い合わせをしたい場合厚生省が専用相談窓口を用意しておりますので、そちらもご利用ください。（０３－３５９５－３３１６）

適用時期に合わせて同一労働同一賃金に対する準備を整えよう

同一労働同一賃金に向けた準備は法令順守という意味で重要なのはもちろん、優れた人材を確保するための取り組みとしても有効となります。制度やサービスを活用し、同一労働同一賃金に向けてしっかり準備を整えましょう。

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