派遣と請負の違いとは？メリットやデメリット、注意点や偽装請負対策を解説

派遣と請負は、混合されやすい言葉ですが、異なる雇用形態を指しています。それぞれにメリット・デメリットがあるため、しっかりと理解して選択することが重要です。本記事では、派遣と請負のどちらが適しているかについて解説するため、参考にしてみてください。

派遣と請負の概要

まずは、派遣と請負それぞれの概要について解説します。

「派遣」は人材の派遣

派遣会社は、発注主の会社と「労働者派遣契約」を結び、派遣会社が発注主の会社へ人材を派遣する契約をします。労働者は、派遣先の指揮命令を受けて業務を行い、労働力に対して報酬が支払われます。

「請負」は成果物の納品

請負会社は、発注主の会社と「請負契約」を結び、請負会社から成果物を納品します。契約期間などは定めずに、成果物に対して報酬が支払われます。

「派遣」と「請負」の違いとは

次に、派遣と請負の違いについて解説します。

指揮命令が異なる

派遣の場合は、労働者が派遣会社と雇用契約を結んでいるため、雇い主は派遣会社ですが、派遣先の会社が労働者への指揮命令を行います。業務に対する指示を出す会社と報酬を支払う会社が異なる点に、注意が必要です。

 

請負は、労働者の雇い主は請負会社であり、業務上の指示も請負会社が行います。報酬の支払いと業務への指示が同じ会社から行われるため、シンプルな雇用形態となっています。

報酬の仕組みが異なる

派遣での報酬は「労働力」に対して発生するため「時給×労働時間」で報酬を計算します。請負は「成果物」に対して報酬を支払う仕組みのため、何時間も完成までに時間をかけたとしても、その仕事の成果に対して報酬が支払われます。

契約期間の有無

派遣と請負では、契約期間が異なります。派遣では、契約期間を数か月単位で定めており、契約期間の終了時に再契約するかどうかを決めます。請負は、成果物の納品が目標となるため「納期」が契約期間となります。

労働法の適用・不適用

派遣と請負で、労働法が適用されるかどうかも重要です。労働法とは、労働者を守るための法律であり、労働者の労働条件として最低限の内容が規定されています。派遣では、派遣会社と労働者派遣契約を交わしているため、勤務先である派遣先に労働法が適用されます。請負の場合、業務委託をしているので雇用関係は不成立となり、労働法は適用されません。

派遣のメリット

派遣と請負には、それぞれにメリットがあります。まずは、派遣のメリットについて解説します。

業務の指示・命令ができる

発注主に指揮命令権があるため、業務に対する指示や命令ができます。自社の方針や方法で業務に従事してもらえるため、業務を効率よくこなせることがメリットです。自社の業務に対するノウハウを教育することで、よりスムーズに業務を進められます。

正社員への雇用が可能なケースもある

派遣で雇用契約を継続して結び続けた場合、正社員として登用も可能です。派遣から正社員への雇用を活かすことで、優秀な人材確保にもつながります。

請負のメリット

次に、請負のメリットについて解説します。

無駄な報酬の支払いが不要

成果物に対して報酬を支払うため、人件コストの抑制が可能です。時間がかかったとしても、時給での報酬換算がなく、無駄な報酬の支払いがありません。

管理や教育コストが削減できる

専門的なスキルを所持した人が作業をするため、コストをかけて教育をする必要がありません。さらに、教育を担当する人材の確保や教育スケジュールなどの手間を省けます。指揮命令権が請負会社にあるため、管理業務の負担が減らせることもメリットです。

派遣のデメリット

派遣と請負それぞれに多くのメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。まずは、派遣のデメリットについて解説します。

請負と比べるとコストや手間がかかる

業務の指示・命令に加え、始業や終業・休憩などの指示や服務上の規律なども派遣先の会社が行います。このことから、指示が出せる人材を常に確保しておく必要があります。また、正社員とは異なって、自ら率先して業務に従事する人よりも、指示待ちをする人が多くなりがちといったデメリットもあります。

教育の手間とコストが必要

派遣の場合、業務に対する知識を持っていないため、業務内容の研修や教育の時間が必要です。業務をこなせるようになるまでにかかる教育コストやスケジュールなど、請負に比べると手間とコストが発生します。また、会社側が望んでも、労働者本人が契約更新を拒む恐れがあるため、再度教育の手間やコストが発生するリスクがあります。

請負のデメリット

次に、請負のデメリットについて解説します。

技術やノウハウを蓄積できない

成果物の納入となるため、その成果物に必要な技術やノウハウは、会社に蓄積されません。無駄なコストを抑えつつ成果物を入手できますが、社内での技術やノウハウの横展開ができず、会社の成長につながりにくいことがデメリットです。

業務の質に指示ができない

請負会社からの指示しか認められないため、質のコントロールが難しくなります。業務の質が人材によって大きく変化するため、期待した成果につながらないケースもあります。

派遣と請負のどちらを選ぶべきか

派遣と請負それぞれのメリット・デメリットを把握し、状況に応じた選択が必要です。ここからは、派遣と請負のどちらを選ぶべきかについて解説します。

指揮命令の必要性があるかどうか

状況に応じた細かな調整の有無、突発的なトラブル対応など、臨機応変な対応が必要な場合には、指揮命令が会社側にあったほうがスムーズです。成果物の精度が重要な場合には、請負を選択することが推奨されます。

第三者による新しい視点を求めるかどうか

従来のやり方、社内の規定作業を進めたい場合には、派遣の方がスムーズに進められます。一方で、革新的・客観的な視点からのイノベーションを求めるなど、新しい視点・やり方を求める場合には請負が適しています。

派遣・請負の契約時における注意点

派遣・請負を契約する際には、いくつかの注意点があります。

派遣規制に注意

派遣の契約時には、派遣規制に注意が必要です。派遣労働者への事前面接は禁止されており、港湾運送業務や建設業務、警備業務、病院、士業など派遣が禁止されている業務が存在します。

 

また、派遣元事業者は「労働者派遣事業の許可」を所持している必要があります。平成30年以降、派遣事業は許可制となっており、許可を受けていない派遣元から労働者を受け入れた場合、労働者派遣法違反となります。

偽装請負に注意

請負を契約する場合は、偽装請負に注意が必要です。偽装請負とは、請負を装った労働者派遣のことです。具体的には、請負として契約しているのに、発注主が現場業務に対して指示をしているなどが挙げられます。

 

偽装請負は、偽装した側だけでなく、受け入れた側も処罰の対象となります。偽装請負を受け入れた場合「労働契約申込みみなし制度」が適用されるケースもあるため、注意が必要です。「労働契約申込みみなし制度」とは、発注主が偽装請負を受け入れた場合、派遣労働者の直接雇用を申し込んだものとみなされる制度です。

偽装請負を防ぐためのポイント

請負契約では、業務の進め方によっては、偽装請負が発生するリスクがあります。ここからは、偽装請負を防ぐためのポイントについて解説します。法令違反を回避するためにも、しっかりと把握しておきましょう。

業務フローを正しく理解し明確にする

発注者から直接指示をしないように、契約内容は必ず書面で確認し、業務フローの適正化を行いましょう。社内だけでなく、社外への情報周知も行い、偽装請負を防止することが重要です。

指示をしたい場合には派遣契約に変更する

直接指示をしたい場合には、派遣契約であれば正式に業務指示が可能なため、契約の切り替えが推奨されます。密な連携やダイレクトな指示出しが必要となる場合には、派遣契約を行いましょう。

まとめ

派遣と請負は、異なる雇用形態であり、それぞれにメリット・デメリットがあります。派遣では、派遣先に指揮命令権がありますが、請負は請負会社に指揮命令権があります。指揮命令権の所在についてしっかりと明確にしておかないと、偽装請負となる恐れがあるため注意が必要です。また「労働力」に対して報酬を支払う派遣に対し、請負では「成果物」に対して報酬が支払われるといった違いもあります。

 

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