ブログ/コラム

派遣法 2022年01月13日

要注意!事業報告書作成時に気を付けるべきこと

要注意!事業報告書作成時に気を付けるべきこと

動画で派遣事業報告書の作成に必要なことを学ぶ

 

今回は、派遣企業に提出が義務付けられている事業報告書を作成する際に気を付けるべきことを紹介していきます。書類作成を始める前に確認しておきましょう。

提出義務の範囲

派遣事業者として許可を行っている場合には、提出義務があります。
この際、実績の有無は無関係です。必ず提出しましょう。
尚、特定派遣事業は既に廃止されているので、厚生省の旧記載に該当しません。

 

労働者派遣事業への切り替え申請を行わずに運営している場合は違法行為となりますので、書類より先に直ちに切り替えを行ってください。

記載期間

昨年度6月1日から今年度5月31日までに迎えた決算期が報告対象期間となります。
例えば、2019年に提出する書類には、2018年6月1日~2019年5月31日までを記載しなければなりません。

 

また、第6面、第7面の書類には、今年度6月1日現在の状況報告を記載します。お間違えの無いようにしましょう。

請負事業とは

動画で派遣事業報告書の作成に必要なことを学ぶ

 

記載項目内にある請負事業の範囲は、請負会社が作業の完成についてすべての責務を負います。
請負会社が請け負った作業について、発注者が請負労働者に対して指揮命令をすることはできません。

 

よって、人材派遣に該当しませんし、客先からの指揮命令は発生しません。

誤りの多い注意点

各報告様式の内容が一致しない場合は注意してください。
例えば、派遣実績があるにもかかわらず、売上や時間に「0」の記入がある場合、
派遣や請負の実績があるにもかかわらず、金額が「0円」又は金額の記入がない…などです。

報告と実務内容は必ず一致するはずなので、書類には一致した記載が必要です。

 

また、実績がない場合でも省略せず、1面~7面まで全て記載しましょう。

業務に携わる無期雇用労働者と有期雇用労働者の人数が、派遣実績総人数と一致しない場合も問題です。

 

また、キャリアコンサルティングの窓口担当者については派遣実績が無くても記入が必要です。

労働者派遣の実績欄に対象期間中で派遣労働者が就労した総労働時間の記入がない、関係派遣先への実績欄に取引先の労働時間を記入していた…といった記載ミスも注意しましょう。

 

連結決算の有無の選択がない場合も同様です。
グループ企業の有無及び”有”の場合にその名称の記入がない場合にも注意が必要です。

 

雇用安定措置の対象者の記載には、
派遣先業務に関して1年以上の派遣業務が見込まれる有期雇用派遣労働者且つ、派遣終了後も継続して就業することを希望する者が対象となります。

 

但し対象外として、無期雇用者、60歳以上、有機プロジェクト業務、日数限定業務、育児休暇・介護休暇取得者の代替要員がありますのでお間違いのないようにしましょう。

 

また、派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上の有期雇用派遣労働者、
派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上且つ、登録中の者を含む今後派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者も対象となります。

 

これらをチェック項目としてまとめ、記載時には確認しながら書類作成を行ってください。

 

 

動画で派遣事業報告書の作成に必要なことを学ぶ

 

派遣法対応に役立つおすすめサービス

 

1,300社以上の導入実績を持つ「派遣のミカタ eラーニング」は、派遣法改正により義務化された派遣スタッフのキャリアアップ教育を丸ごと効率化する、派遣業界特化のeラーニングサービスです。

 

様々な業種に対応する約20種類の教育カリキュラムと、3,000を超える多様な学習コンテンツが搭載されているので、eラーニング導入時に負担となる、カリキュラムの作成や教材の制作なども必要ありません。

 

受講者と学習データの管理、事業報告用の実績算出もラクラクなので、難しい操作や設定もなく簡単にeラーニングを導入・運用することができます。

 

また、派遣法改正やトレンドに合わせてほぼ毎月コンテンツを更新しているため、在職期間の長い従業員の教育や派遣社員以外の社員教育にもご活用いただけます。キャリアアップ教育に必要な機能がすべて揃って、月額費用はわずか19,800円〜!

教育環境を整えましょう

資料ダウンロード(無料)

 

SHARE

この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

こちらの記事もおすすめ

派遣法 2022年01月13日

派遣法改正の概要を解説!2020年から始まる派遣の働き方改革

目次派遣法が再び改正されます派遣先の情報提供義務待遇差改善と情報開示義務同一労働同一賃金の導入2020年法改正に備えよう派遣法対応に役立つおすすめサービス 派遣法が再び改正されます 2020年に、派遣...

派遣法 2022年01月13日

派遣法改正!派遣会社が実施すべき教育訓練の手段とは

目次義務化!派遣社員への教育訓練どのような教育訓練が求められているのか?教育訓練の手段3つ!的確な教育訓練で会社全体の生産性も向上させよう教育訓練におすすめのサービス 義務化!派遣社員への教育訓練 ま...

介護 2022年01月13日

福祉・介護の派遣スタッフに必要なキャリアアップ教育とは?

目次福祉・介護職には幅広い教育が必要3年間の教育カリキュラムが必要厚生労働省への報告が必要eラーニングサービスの活用がおすすめ教育カリキュラム作成サポートがあることも派遣事業者におすすめのeラーニング...

すべて見る

派遣法に対応した
教育環境を整えましょう

サービス紹介資料ダウンロード(無料)

お電話でのお問い合わせ
03-6265-60089:00~18:00(平日)
無料機能を無料で体験いただけます
無料で体験する

さらに詳しく知りたい方へ導入にあたって気になるポイントを詳しく開設します