「無期雇用派遣」とは｜有期雇用との違いや派遣元・派遣先がとるべき対応などを紹介

派遣スタッフの働き方の1つに、「無期雇用派遣」があります。言葉の意味は理解しつつも、実際にどのような仕組みなのか知らない人も多いのではないでしょうか。そこで、本記事では無期雇用派遣と有期雇用派遣の違いを解説します。派遣元企業・派遣先企業がとるべき対応も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

無期雇用派遣とは？

まずは、無期雇用派遣とはどのような働き方なのか解説します。

無期雇用派遣=契約期間の定めがない働き方

派遣スタッフといえば、契約期間ごとに更新の有無を決定しながら働くイメージが強いでしょう。このような働き方を「有期雇用派遣」といい、派遣スタッフの多くは有期雇用派遣として働きます。

 

一方、無期雇用派遣とは、契約期間の定めがない働き方です。雇用契約は派遣スタッフと派遣先企業ではなく、派遣元企業との間で締結します。つまり、無期雇用派遣とは、派遣元企業と派遣スタッフの間で、期間の定めのない雇用契約を結んでいる状態です。

無期雇用派遣として雇用する2つのパターン

派遣スタッフが無期雇用派遣として働く場合は、以下の2つのパターンが考えられます。

1.派遣元企業と派遣スタッフの契約が通算5年を超えた場合（無期転換ルール）

2.派遣元企業の採用を経て、はじめから無期雇用派遣として契約する場合

無期転換ルールとは、有期雇用契約が通算5年を超えると、労働者からの申し出により、無期労働契約に転換できるルールのことです。

有期雇用派遣や正規雇用との違い

ここからは、有期雇用派遣や正規雇用との違いを解説します。

無期雇用派遣と有期雇用派遣との違い

有期雇用派遣の場合は、派遣スタッフが企業に派遣されたときに、派遣元との雇用関係が発生する決まりです。一方、無期雇用派遣の場合は、派遣期間が終了しても、派遣元との雇用関係は継続されます。

 

派遣先が決まっていない期間、派遣スタッフは派遣元で研修を受けたり、派遣元で仕事をしたりします。また、その間は給与が発生するほか、休業手当が支給されるケースもあるでしょう。

無期雇用派遣と正規雇用との違い

無期雇用派遣と正規雇用は、ともに雇用期間の定めがないため混同されやすい傾向があります。派遣元企業の正規雇用との大きな違いは、あくまで派遣スタッフとしての無期雇用である点です。派遣元企業の社内で働くことを前提とした正規雇用と、取引先に派遣することを前提とした無期雇用派遣では、雇用の目的が異なります。

 

派遣スタッフの雇用主は、あくまでも派遣会社です。同じ職場で、同じ無期雇用で働いていても、派遣先の正規職員とは雇用元が異なる点に注意しましょう。

無期雇用派遣が注目される背景

無期雇用派遣として雇用されると、派遣スタッフには以下のようなメリットがあります。

・雇用が安定する

・収入が途切れる心配がない

・月給制の場合が多く、毎月一定の報酬を得られる

・スキルを磨きやすく、キャリアを蓄積できる

また、無期雇用派遣は、派遣先企業にとってもさまざまなメリットがあるものです。そのため無期雇用派遣は人気があり、派遣スタッフからも派遣先企業からも注目を集めています。無期雇用派遣に対応することは派遣スタッフや顧客の獲得につながり、派遣元企業にとってもメリットがあるといえるでしょう。

派遣先企業における無期雇用派遣のメリット

無期雇用派遣の仕組みを利用すると、派遣先企業は以下のようなメリットを期待できます。

人材を探す手間を省ける

有期雇用派遣は、派遣元企業と派遣スタッフとの間に契約期間の定めがあり、派遣における3年ルールが適用されます。3年ルールとは「同じ派遣スタッフは、同じ事業所の同じ部署で3年を超えて働くことはできない」というルールのことです。しかし、自社の業務に合う人材が迅速に見つかるとは限りません。

 

一方、無期雇用は契約期間の定めがなく、3年ルールの対象外です。3年という区切りを気にする必要がないため、同じ人材に長く働いてもらいやすいというメリットがあります。

教育コストを低減できる

雇用期間終了に伴う派遣スタッフの入れ替えが起こらなければ、新たに人材を教育するためのコストも発生しません。新しく派遣されてきたスタッフに対する研修やフォローなども不要なため、人的・時間的リソースを抑えられます。

幅広い業務を任せられる

無期雇用派遣は雇用期間の定めがないため、積み重ねやスキルアップが必要な業務を任せやすい点もメリットです。長期間の派遣を前提とした配置や教育がしやすく、より幅広い業務を任せられるでしょう。入れ替えに伴う引き継ぎを考慮しなくてよいという利点もあります。

優秀な人材を確保しやすい

派遣スタッフが無期雇用派遣として働くケースには、初めから無期雇用で入社する場合と、無期転換ルールにより無期雇用となる場合とがあります。前者の場合、派遣元企業は無期雇用契約を結ぶスタッフに対して、通常よりも厳しい採用基準を設ける場合が多くあります。

 

無期転換ルールにより無期雇用派遣となったスタッフも、少なくとも5年以上の経験を積んでいると判断できます。無期雇用派遣のスタッフを積極的に受け入れれば、意欲的で優秀なスキルや技術を持った人材に出会える可能性が高まるでしょう。

派遣先企業における無期雇用派遣のデメリット

無期雇用派遣は派遣先企業にとって多くのメリットがある一方、以下のようなデメリットも存在します。

必ずしも長期間働いてくれるとは限らない

無期雇用派遣は、あくまで派遣スタッフと派遣元企業との契約です。派遣先企業が派遣スタッフを無期雇用しているわけではないため、必ずしも自社で長期間働いてくれるとは限りません。諸事情から離職する可能性を考慮したうえで、適切に活用することが大切です。

正規雇用ほどの帰属意識は求められない

無期雇用の派遣スタッフは、自社の正規職員とほとんど同じ働き方になるケースも少なくありません。しかし、雇用元が人材派遣会社である以上、自社の従業員と同等の帰属意識を求めることは難しいといえるでしょう。雇用元が異なることを理解したうえで、派遣スタッフと積極的にコミュニケーションをとるなどの工夫が必要です。

モチベーションが下がってしまう派遣スタッフもいる

無期雇用は派遣スタッフにとっても魅力的ですが「自由な働き方を実現しづらい」などいくつかのデメリットもあります。そのため、なかには無期雇用に転換したことで、働くモチベーションが下がってしまう派遣スタッフもいるでしょう。

派遣元企業・派遣先企業がとるべき対応

最後は、無期雇用派遣のスタッフを活用するにあたって、派遣元・派遣先それぞれがとるべき対応を解説します。

派遣元企業がとるべき対応

無期雇用の派遣スタッフは、有期雇用と比べて、派遣先の従業員とほとんど同じ働き方になる可能性が高いでしょう。そのため、派遣元企業は無期雇用の派遣スタッフに対して、派遣先の正規雇用と同等の待遇を用意するよう配慮する必要があります。

 

派遣元企業は、有期雇用の派遣スタッフが派遣先で3年を超えて働く場合、派遣元から派遣スタッフに今後の意向を確認する義務を負います。そのタイミングで無期雇用に転換すれば3年ルールの適用外となりますが、派遣スタッフにとって、無期雇用転換が必ずしも望ましいとは限りません。

 

派遣スタッフが無期雇用を望まない場合は、部署異動や直接雇用への切り替えも含めて、派遣先企業と今後の対応について相談する必要があるでしょう。

派遣先企業がとるべき対応

無期雇用派遣スタッフを受け入れる企業は、長期的な視野を持って要員計画を立てることが大切です。無期雇用派遣に適している役割やポジションを検討することも重要となります。

 

無期雇用派遣スタッフに対するキャリア支援は派遣元でも行われますが、長期的に雇用するのであれば、自社での育成にもより一層力を入れる必要があるでしょう。とくに、派遣スタッフに専門性を求める場合はなおさらです。無期雇用スタッフが正規雇用と同じ働き方をしている場合は、派遣料金の交渉での誠実な対応が求められます。

まとめ

無期雇用派遣とは、派遣元企業が派遣スタッフと雇用期間の定めのない雇用契約を結ぶ制度です。無期雇用の派遣スタッフは「3年ルール」の適用外なので、同じ人材に長期間働いてもらいやすいというメリットがあります。無期雇用派遣のスタッフは雇用期間の定めがないため、長期的な視点を持ってキャリア支援を実施することが大切です。

 

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