派遣元責任者とは？役割や選任方法、派遣元責任者になるための講習についても解説

人材派遣事業を営むためには、派遣元責任者の設置が必須です。しかし、派遣元責任者の役割や選任基準について理解しきれていない人も多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、派遣元責任者の職務や選任要件などを詳しく解説します。

派遣元責任者とは？

派遣元責任者とは、派遣スタッフが派遣先での業務を円滑に行えるよう、管理・サポートする人のことです。派遣法第36条により、派遣元企業は、派遣元責任者を必ず選任・配置しなければならないと定められています。

製造専門派遣元責任者との違い

製造業の企業にスタッフを派遣する場合は、派遣元責任者とは別に製造専門派遣元責任者を選任する必要があります。製造業は危険な機械や物質を扱うことが多く、専門の責任者が必要とされるためです。

派遣元責任者の設置が求められる理由

派遣元責任者の設置が義務化されている背景には、以下のような理由があります。

派遣スタッフの雇用を安定化させるため

かつての日本では、派遣スタッフが安心して働けない状態でした。なかでも、リーマンショック以降は派遣切りや雇い止めが増加したことも要因です。社会問題にまで発展し、派遣スタッフの雇用を安定化させるための施策が求められました。

特定派遣の廃止にともない設置が必須化

かつて派遣事業は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の2種類に分けられました。特定労働者派遣は、届出さえ出せば事業を開始できます。手軽に開業できてしまうことから、なかには業績が悪化すると派遣労働者へ給与を支払わずに解雇する悪質な企業もありました。

 

こうした背景から、特定労働派遣は2015年に廃止され、派遣事業を行うためには、すべての企業が一般労働者派遣事業として許可を得る必要性が生じました。一般労働者派遣の許可を得るためには、派遣元責任者を設置する必要があります。そのため、事実上、派遣事業を行うためには派遣元責任者の設置が必須となりました。

派遣元責任者が担うべき役割

派遣元責任者の業務は多岐に渡り、主に以下のような役割を担います。

 

1.派遣労働者として雇用することの明示

2.就業条件などの明示

3.派遣先へスタッフの情報を通知

4.派遣元管理台帳の作成・記録・保存

5.派遣スタッフへの助言や指導

6.派遣スタッフからの苦情処理

7.派遣スタッフの個人情報の管理

8.教育・キャリアコンサルティングの機会確保

9.安全衛生を確保するための連絡・調整

10.派遣先企業との連絡・調整

 

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1.派遣労働者として雇用することの明示

派遣元責任者は、新たに派遣スタッフを雇い入れる際、派遣労働者としての雇用であることを雇用契約書などで明示する必要があります。また、紹介予定派遣である場合は、その点についても明示しなければなりません。

2.就業条件などの明示

スタッフを派遣する際は、派遣先の情報や業務内容などを明示する必要があります。また、派遣受入期間の制限に抵触することになる最初の日を通知することも必要です。

3.派遣先へスタッフの情報を通知

派遣先企業に対して、派遣するスタッフの氏名や年齢などの情報を通知することも役割の1つです。派遣先に対して、派遣するスタッフが協定対象派遣労働者なのか、無期または有期労働者なのかも通知します。

4.派遣元管理台帳の作成・記録・保存

派遣元管理台帳とは、派遣先におけるスタッフの業務内容や責任の程度などを明記した書類です。派遣元責任者は、派遣元管理台帳を作成し、適切に管理する必要があります。

5.派遣スタッフへの助言や指導

派遣スタッフの悩みや困りごとに対して、助言や指導を実施することも派遣元責任者の役割です。また、法改正があった場合には、スタッフへの周知を徹底する必要があります。

6.派遣スタッフからの苦情処理

派遣スタッフから労働環境や労働条件などに関して苦情を受けた場合は、派遣先企業に通知するなど、適切に処理しなければなりません。

7.派遣スタッフの個人情報を管理

派遣スタッフの個人情報を適切に管理することも、派遣元責任者の役割です。個人情報に対する不正アクセスや、紛失・改ざんを防ぐことも大切になります。

8.教育・キャリアコンサルティングの機会確保

派遣スタッフのスキルアップやキャリアアップを後押しするため、教育訓練やコンサルティングの機会を確保する役割を担います。段階的かつ体系的な教育訓練が必要です。

9.安全衛生を確保するための連絡・調整

派遣スタッフの安全衛生を確保するため、連絡・調整業務を行うことも重要です。安全衛生教育や健康診断の実施に関しても、責任を持ってサポートする必要があります。

10.派遣先企業との連絡・調整

上記以外にも、派遣元責任者の職務は多岐に渡ります。派遣スタッフの権利を守るため、派遣先企業との連絡・調整を適宜行いましょう。

派遣元責任者を選任する方法

派遣元責任者は、派遣元事業所の派遣スタッフ数100人ごとに1人以上設置しなければならないと定められています。なお、ほかの事業所の派遣元責任者との兼任は不可です。ただし、製造業務専門派遣元責任者のうち1人は派遣元責任者を兼任できます。また、派遣元責任者になるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

派遣元事業者に選ばれるための要件

派遣元責任者に選ばれるための条件は以下の3つです。

派遣元責任者として専任できる

上記のとおり、派遣元責任者は原則的に兼任はできない決まりとなっています。そのため、派遣元責任者自身が派遣スタッフとして労働することや、ほかの会社の役員や従業員として働くことはできません。そのため、実態としては、事業所の管理職以上が専任される場合が多いでしょう。

3年以内に派遣元責任者講習を受講している

派遣元責任者になるためには、講習を修了する必要があります。講習には3年間の有効期限があり、受講から3年が経過している場合は再受講が必要です。

3年以上の労務管理経験がある

労務管理経験とは、企業における人事労務の担当や、派遣スタッフの労務管理の担当などを指します。

そのほか、以下のような場合も労務管理経験として認められます。

 

・支店長、工場長としての経験

・職業安定行政または労働基準行政における経験

・民営職業紹介事業の従事者としての経験

・労働者供給事業の従事者としての経験

派遣元責任者になれない人の要件

派遣元責任者は上記の要件を満たしたうえで、欠格事由のいずれにも当てはまらない人のなかから専任する必要があります。

欠格事由は以下のとおりです。

 

・禁固以上の刑または労働基準法違反などにより罰金の刑に処され、その執行を受けることがなくなってから5年を経過しない者

・厚生労働省の定めにより、心身の故障が原因で労働者派遣事業を適正に行うことができない者

・破産者で復権を得ない者

・労働者派遣事業の許可の取り消しから5年を経過しない者

　（法人が取り消された場合、当時の役員で、取り消し日から起算して5年を経過しない者）

・労働者派遣事業の許可取り消しに関する聴聞の通知があった日から、処分を判断するまでの間に事業廃止届を提出し、届出日から起算して5年を経過しない者

　（届出をしたのが法人の場合、聴聞の通知前60日以内に役員だった者で、届出日から起算して5年を経過しない者）

・未成年者

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

派遣元責任者講習とはどのようなもの？

ここからは、派遣元責任者講習の概要を解説します。

講習の目的

派遣元責任者講習の目的は、候補者に対して派遣法の趣旨や派遣元責任者の職務についての理解を促すことです。責任者として理解するべき内容を学習させることで、派遣元企業における雇用管理や、事業運営の適正化につなげます。

講習の対象者

講習は、派遣元責任者や派遣元責任者に選任される予定の人を対象に行われます。ただし、受講資格はとくになく、知識を得たい場合は誰でも受講可能です。

講習の内容

講義内容は、次の4つです。

 

・労働者派遣法

・労働基準法などの適用に関する特例

・派遣元責任者が職務を遂行するうえでの留意点

・個人情報の保護の取扱いに係る労働者派遣法の遵守と公正な採用選考の推進などについて

 

1日間の講習を修了すると受講証明書が発行され、これをもって講習を受講したものとみなします。検定試験とは異なりテストはありませんが、内容をきちんと理解することが大切です。

申し込み方法

派遣元責任者講習はさまざまな機関が実施しており、申し込みはそれぞれの公式ホームページから直接行います。また、2021年からはeラーニングによる受講も可能となりました。講習は都市部で開催されることが多いため、それ以外の地域に在住する人にとっても、受講のハードルがぐっと下がりました。

派遣元責任者の申請・追加・変更方法

人材派遣事業をはじめるためには派遣元責任者の設置が必須なので、基本的には労働者派遣事業許可申請の際に、派遣元責任者についても一緒に申請します。その際、派遣元責任者の住民票や履歴書と、講習の受講証明書が必要です。

 

また、派遣元責任者を追加・変更する場合は「労働者派遣事業変更届書」を入手し、はじめに申請する際と同様の資料を用意して提出します。なお、3年ごとに講習を受ける際は、更新の手続きはとくに必要ありません。

まとめ

派遣元責任者は、派遣スタッフが無理なくイキイキと働けるようサポートする役割を担います。派遣事業を営むためには、派遣元責任者を必ず設置しなければなりません。役割や選任要件などの理解を深め、最適な人材を選任しましょう。もし、派遣スタッフのキャリア支援にお悩みなら「派遣のミカタ」をご活用ください。

 

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