2015年改正派遣法のポイントを徹底解説

改正派遣法の改正ポイント

厚生労働省によると、派遣事業の一本化、キャリアアップ措置や労働期間制限の見直し、均衡待遇の推進などがこれにあたります。 一本化については以前いくつか解説したと思いますが、今回はそれ以外の部分を解説していきましょう。 厚労省：平成２７年労働者派遣法改正法の概要

キャリアアップ措置とは？

派遣社員への将来性としてキャリア形成をベースとした、段階的かつ体系的な教育訓練の実施が義務づけられます。これらは教区訓練の内容は有給且つ無償で行われるべきであることが定められていますので、休憩時間の合間に…といった具合ではいかない事だけは注意しておいてください。

また、キャリアコンサルティングの相談窓口やカウンセリングを設置し、全ての派遣労働者が利用できるようにすることもルールです。 更には、事務手引きやマニュアルなどが整備されている事。 教育訓練の時間は、フルタイムで1年以上雇用見込みの派遣労働者1人当たり8時間以上提供することもルールです。

労働者派遣の期間制限の見直しとは？

今回の法改正では、労働者派遣の期間制限が変更になりました。 以前は、業務区分ごとに期間設定がありましたが、これが廃止となりました。 代わりに、「事業所単位の期間制限」と「個人単位の期間制限」の２つが導入されます。

これは、組織単位で3年を超える継続した派遣労働の受け入れはできないというルールと、 事業所単位で3年を超える継続した派遣労働を受け入れることができないという派遣先に対してのルールとなります。 但し例外として、派遣先が事業所の受入開始から3年を経過するまでに、過半数の労働組合から意見聴取した場合には、更に最長3年の延期ができるというルールもあります。

均衡待遇の推進とは？

これは派遣先で同種の業務に当たる労働者の待遇を均等にするための措置です。 例えば、今までであれば派遣先の社員と同じだけ働いても不遇であった場合、今度からは同じ条件で働けるようになるのです。職務、成果、教育、福利厚生などがこれにあたります。 これらは配慮義務となり、事業者が怠って義務違反となれば処分が下されますので、しっかりと検討しましょう。

時間のかかるキャリアアップは早めの対応を

いかがでしょうか。 キャリアアップ措置に関しては教育訓練計画など準備や手間で時間もかかります。 その為、早めの準備が必要となりますので、今のうちに進めておきましょう。

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