派遣法 同一労働同一賃金のメリットは？デメリットとともに解説

同一労働同一賃金は働き方改革の柱のひとつ

2018年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、大企業は2020年4月、中小企業では2021年4月から施行されます。

 

その他、同一労働同一賃金に関わる「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」などの改正も行われます。
改正内容は主に3つで、

 

1. 長時間労働の改正
2. 多様性の実現
3. 待遇差の改善

この3本の柱を中心に改正されていきます。

 

導入時には同一労働同一賃金の適用に向けて「同一労働同一賃金ガイドライン」が公表されており、ガイドラインに沿った企業の対応が求められます。

同一労働同一賃金のメリット①：非正規雇用者の意欲が上がる

 

労働者側のメリット：

 

同一労働同一賃金が実現すると、非正規雇用者は納得できる賃金を受け取ることができます。正社員との待遇差が減り、実労働に対しての正当な評価を受けられるので、結果としてモチベーション向上に繋がります。

 

そして、働き方の選択肢が増えることで、今無理して働いている方にも多様性のある労働が可能となり、市場がより自由で活性化します。その他、スキルアップや能力アップといったキャリアアップ措置で成し遂げたいポイントに達することが可能となります。

 

企業側のメリット：

 

仕事ぶりや成果が適切に評価されることになり、業務に対するやる気が高まります。その結果、仕事のパフォーマンスも向上するでしょう。多様性が高まって無理して働く人が減るので、全体的な社員数は今より減るかもしれませんが、その分定着率が上昇し、離職率が減るので、優秀な人材が残りやすく会社を支えてくれるようになります。社員数が減って優秀な人が増えれば、生産性は向上する一方で、支払うコストは減る傾向にあり、これもメリットと言えるでしょう。

同一労働同一賃金のメリット②：非正規雇用者の能力が向上する

労働者側のメリット：

 

同一労働同一賃金のもとでは、非正規雇用者も正規雇用者と同一の教育訓練を受けることができます。こちらもキャリアアップ措置と同等の効果を得ることができます。意欲が高まり、モチベーションが上がるのでストレスで退職するケースも減るでしょう。

 

企業側のメリット：

 

非正規雇用者の能力が向上し、企業への貢献度も向上します。意欲的な労働が増えるので、伸びしろも上がり、生産性や効率も向上するでしょう。そして後々彼らが指導係となる時代になれば、新人社員教育に生かされ将来性が高まります。

同一労働同一賃金のメリット③：雇用の機会が増える

 

労働者側のメリット：

 

非正規雇用でも正規雇用と同一の待遇を受けられるため、求職者や未就業者は就職の選択肢として非正規雇用を選びやすくなります。

 

新卒枠を無理して使い、大学卒業にチャレンジできなかったことへの挑戦がより可能になります。
結果として、より挑戦的な労働者や、イノベーションが生まれることになり、現在日本が抱える受動的労働スタイルによる技術遅れを取り戻し、海外企業に負けない労働者が多数生まれるでしょう。

 

企業側のメリット：

 

非正規雇用でも労働者が納得して働けるため、優秀な人材を確保しやすいことがあげられます。また、定着率の向上も期待されます。イノベーションを起こせるような挑戦的な労働者を雇用しやすくなり、今後AIを活用した産業などの新しい技術や発想を生かした発展がしやすくなります。

さまざまな立場からみた同一労働同一賃金のデメリットは？

正規雇用者側のデメリット：

 

企業が負担する人件費が増えるため、正社員の賃金が減る可能性があります。また、企業が正社員の雇用を縮小する恐れがあり、リストラの可能性が上がります。多様性とスキルアップが全体的に起これば、今より少人数で会社が回るようになるので結果として正社員の総数はコストカットのため減少するでしょう。

 

他にも年功序列がなくなって、今までのような縦社会的働き方は変化し、一部の社員は非正規雇用者にとってかわられるので、該当社員のモチベーションの低下が予想されます。新卒枠が今より役に立たなくなることも考えられます。

 

非正規雇用者側のデメリット：

 

仕事に対する評価が厳しくなり、正社員と同様の成果を求められるようになり、雇用形態で判断の優劣はなくなります。また挑戦しない非正規雇用者に対しての付加価値は減るので、挑戦しなければ価値は減ることになるかもしれません。

 

企業側のデメリット：

 

同一労働同一賃金の適用後も待遇に格差があれば、企業は明確な理由を説明しなければなりません。明確な理由を説明できない場合、法的に責任を問われるケース考えられます。また人件費が上がることで雇用の確保が難しくなり組織改編を余儀なくされることもあるでしょう。

メリットとデメリットを押さえた準備を整えて！

同一労働同一賃金にはさまざまなメリットがある反面、対応を怠るとデメリットが発生する可能性もあります。

 

メリットとデメリットの両方を押さえたうえで、同一労働同一賃金に対する準備を整えましょう。

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