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派遣法 2022年01月13日

労働者派遣事業で禁止されている業務内容

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労働者派遣事業には、労働者派遣法によって禁止されている業務があり、違反時には罰則が課せられます。どんな業務が禁止されているか知らなければ、うっかり違反してしまうことにもなりかねません。そんなことにならないために、今回は派遣事業における禁止業務について詳しく解説していきます。

労働者派遣事業で禁止されている業務内容

実は、労働者派遣事業で禁止されている業務があるのはご存知でしょうか?

これらは労働者派遣法の中にある、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」によって定められており、違反時には厳しく罰せられてしまいます。

 

では、どんな業務が違反となってしまうのか?これから派遣事業を開設したり、特定派遣から変更して労働者派遣事業となる方々は是非覚えておきましょう。

 

派遣事業で禁止されている業務

建築業務

  • 土木関係
  • 建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務

警備業務

  • 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における、または運搬中の現金等に係る盗難等や、雑踏での負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(警備業法第二条第一項各号に掲げる業務)

港湾運送業務

  • 港湾における、船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役やいかだ運送、
  • 船積貨物の鑑定・検量等の業務(港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送の業務)

医療業務

  • 医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健婦、助産婦、看護師・准看護師、栄養士等の業務 ※但し、以下の場合は可能となる。
  • 紹介予定派遣
  • 病院・診療所等(介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものを含む)以外の施設(社会福祉施設等)で行われる業務
  • 産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の代替業務
  • 就業の場所がへき地・離島の病院等及び地域医療の確保のため都道府県(医療対策協議会)が必要と認めた病院等における医師の業務

国家資格業務(弁護士、社労士、司法書士等)

  • 弁護士
  • 外国法事務弁護士
  • 司法書士
  • 土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等(公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等の業務では一部で労働者派遣は可能)

 

〇〇士など、「士」が付く国家資格系業務は禁止されています。

※上記各業務に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」で定められています。

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この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

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