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派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】派遣業界情報 2023年10月27日

人材派遣における人材開発支援助成金とは?7つのコースやメリット・デメリット、申請の流れを解説

人材派遣における人材開発支援助成金とは?7つのコースやメリット・デメリット、申請の流れを解説

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人材派遣会社において、教育の提供やそれによる派遣社員のスキルアップが重要なのはいうまでもありません。また2020年4月より義務化された派遣社員への教育訓練は、昨今重視されつつある人的資本経営にも寄与します。

 

このような「スキルアップ」「教育訓練」「人的資本経営」の実現に活用できるのが、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部等を助成する「人材開発支援助成金」です。この記事では人材開発支援助成金の概要やメリット・デメリットについて解説します。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、厚生労働省が提供する訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度のこと。対象は、職業能力開発計画を策定し、計画に沿って職業訓練を実施する事業主です。

 

厚生労働省の資料によると、制度の活用事業主からは以下のような声が上がっています。このような声からわかるのは、人材開発支援助成金を活用すると採用や教育が進むことです。

  • 助成金を活用して、毎年新卒を採用・教育できている
  • 助成金を積極的に活用して、人材の教育を行っている

参考:人材開発支援成金(特定訓練コース・一般訓練コース)のご案内(詳細版)|厚生労働省・都道府県労働局

2020年より教育訓練が義務化された

2020年に労働者派遣法が改正され、派遣社員への「教育訓練」が義務化されました。これにより派遣元企業は、すべての派遣社員を対象に有給かつ無償で、キャリアアップに資する訓練を行わなければなりません。さらに労働者派遣法は2021年にも改定。そこでは、派遣社員へ教育訓練の内容を説明するよう定められました。

人材開発支援助成金のコース7つ

人材開発支援助成金には以下7つのコースがあり、とくに派遣に関するコースは「人材育成支援コース」です。それでは7つのコースの詳細を見ていきましょう。

1.       人材育成支援コース:職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した際に助成される

2.       教育訓練休暇等付与コース:有給教育訓練等制度を導入したうえで、従業員が当該休暇を取得・訓練を受けた場合に

助成される

3.       人への投資促進コース:デジタル人材および高度人材を育成する訓練や従業員が自発的に行う訓練、定額制の訓練

などを実施した際に助成される

4.       事業展開等リスキリング支援コース:新たな分野で必要な知識・技能を習得させることを目的に訓練を実施した場合

に助成される

5.       建設労働者認定訓練コース:認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施したり建設労働者に

有給で認定訓練を受講させたりした場合に助成される

6.       建設労働者技能実習コース:建設労働者に技能向上を目的とした実習を有給で受講させた場合に助成される

7.       障害者職業能力開発コース:障害者の職業に必要な能力を開発、向上させることを目的に、一定の教育訓練を

実施する施設の設置および運営を行う場合に助成される

引用:人材開発支援助成金|厚生労働省

たとえば「人材育成支援コース」の支給金額は、最大1,000万円(1事業所または1事業主や団体が1年度に受給できる助成額)です。さらに同コースではeラーニングや通信制による訓練も助成金支給の対象になります。
各コースの詳細は、厚生労働省の人材開発支援助成金ページをご確認ください。

キャリアアップ助成金との違いは

人材開発支援助成金と似た制度に、「キャリアアップ助成金」があります。キャリアアップ助成金は、非正規雇用の社員に対して、正社員化・処遇改善の取り組みを推し進める事業主へ助成する制度です。両者の違いは、以下のようになっています。

人材開発支援助成金 キャリアアップ助成金
対象者の違い 雇用保険の被保険者ならびに条件を満たした有期雇用の社員 有期雇用や短時間、派遣で働く社員(いわゆる非正規雇用の社員)
目的の違い 社員の育成・教育 有期雇用で働く社員の正社員化や処遇改善

キャリアアップ助成金の目的は、非正規雇用で働く従業員の「正社員への転換や処遇改善」です。人材開発支援助成金とは、コンセプトが大きく異なります。

参考:キャリアアップ助成金|厚生労働省

人材開発支援助成金を利用する2つのメリット

では、人材開発支援助成金を利用するメリットは何でしょうか。ここでは「企業」と「社員」2つからメリットを解説します。

【企業のメリット】企業負担を抑えて人材育成ができる

当然ながら人材の教育にはコストがかかるため、人材への投資が難しい企業も一定数存在するでしょう。たとえば人材開発支援助成金のコースのうち、「人材育成支援コース」の支給金額は1年度につき最大1,000万円です。1,000万円あれば、eラーニングや各種研修など、さまざまな教育機会を従業員へ提供できるでしょう。助成金の活用によりコスト面の問題も改善され、企業は人材の教育に取り組みやすくなります。

【社員のメリット】生産性向上が期待できる

同助成金の利用にあたり、企業は社員へ職業訓練を提供します。社員からすると、提供された職業訓練をとおして、専門的なスキルを身につけられるのです。スキルが向上すれば当然、生産性向上も期待できるでしょう。

人材開発支援助成金を利用する2つのデメリット

続いて、人材開発支援助成金を利用する2つのデメリットを解説します。メリットだけでなく、デメリットも踏まえたうえで、同助成金の利用の可否を検討しましょう。

申請手続きに手間がかかる

人材開発支援助成金の申請手続きには、手間がかかります。まず、同助成金は7つのコースからなるため、それぞれの概要や規定などを把握するのに一定の時間がかかるでしょう。またコースのひとつ「人材育成支援コース」では、「職業訓練実施計画届」や「人材開発支援助成金事前確認書」など多数の書類を作成し、申請しなければいけません。このように人材開発支援助成金を利用するには、一定の手間・負担がかかるのです。

参考:人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の申請に必要となる書類一覧|厚生労働省

助成金が支給されるまで一時的な立て替えが必要

職業訓練後、厚生労働省・労働局へ人材開発支援助成金についての申請書を提出します。したがって助成金が支給されるまで、一時的に企業が費用を全額立て替えて負担しなければなりません。また申請後も、申請書類の多さから、ほかの助成金と比べて助成金の支給決定まで時間がかかる可能性もあります。

対象外の訓練に助成金は支給されない

人材開発支援助成金には支給の対象にならない訓練も存在します。たとえば、人材育成支援コースにおける対象外は、下記のとおりです。

  • 趣味教養を身につけることを目的とするもの
  • 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの

社員のスキルアップを目指して訓練したにもかかわらず、訓練が対象だった場合、費用や時間が無駄になってしまうでしょう。さらに、助成金の適用条件には訓練内容だけでなく、雇用形態や時間も関係します。人材開発支援助成金の利用の検討時には、適用となる訓練・条件についてよく確認しておきましょう。

参考: 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内|厚生労働省

人材開発支援助成金を申請する流れ

人材開発支援助成金を申請する流れは、以下のとおりです。

  1. 訓練計画を作成し、訓練実施1か月前までに労働局へ提出する
  2. 訓練を実施する
  3. 訓練終了後2か月以内に、支給申請書を労働局へ提出する
  4. 審査通過後、助成金が支給される

提出日の締切日を過ぎると助成金を受給できません。スケジュール管理には十分に気を配ることが大切です。

また、提出書類はコースにより異なります。以下厚生労働省のページより、該当のコースを選んで申請書を取得しましょう。

 

参照:人材開発支援助成金人材育成支援コース教育訓練休暇等付与コース人への投資促進コース事業展開等リスキリング支援コース)申請書類(令和5年6月26日~)|厚生労働省
参照:建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)|厚生労働省
参照:人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)|厚生労働省

まとめ

2020年より派遣社員に対する教育訓練が義務化されました。また昨今、人的資本経営が浸透しつつあるため、社員に対する教育は重要です。その一方、訓練・教育にはコストがかかるもの。そこで活用できるのが、本記事で解説してきた人材開発支援助成金なのです。

 

人材開発支援助成金を活用すると、コストをおさえて人材育成に取り組めるほか、企業と社員、双方の生産性向上も期待できます。ぜひ人材開発支援助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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本記事で述べたとおり、人材開発支援助成金の「人材育成支援コース」はeラーニングによる訓練も助成金支給の対象です。しかし、eラーニングを実施するため、システムを探したり準備したりしなければなりません。

 

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この記事の著者

takenoi

「派遣のミカタ」事業内で営業事務やライティング作業を担当しております。

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