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派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】派遣法 2022年01月12日

同一労働同一賃金で非正規雇用者の退職金はどうなる?

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同一労働同一賃金の適用にあたって、非正規雇用者の退職金についてはどのような取り決めがあるのでしょうか。 今回は同一労働同一賃金において退職金の扱いがどのようになるのか説明します。

同一労働同一賃金の基本となる考え方

同一労働同一賃金とは同一の業務に従事する労働者に対し、非正規・正規といった雇用形態に関わらず待遇を同一にし、支給額も同額にするという考えです。

 

同一にする必要がある待遇は賃金だけでなく、福利厚生や教育訓練なども含まれます。多様性の尊重や時代の変化によって非正規雇用者が拡大している中、働き方改革の一環として不合理な待遇差を改善するために、多様な労働体制を実現できる社会を目指すため、施行されることになりました。同一労働同一賃金は働き方改革における重要な考え方であり、同一労働同一賃金ガイドラインが公表されています。

同一労働同一賃金における退職金の扱い

厚生労働省が公表している同一労働同一賃金ガイドラインでは、退職金について原則となる考え方や例が示されていません。ただし、退職金(退職手当)についても、不合理と認められる待遇の相違は解消しなければならないと明言されています。

 

現状では、退職金制度の設置義務はありません。しかし過去の事例では、東京高裁で2019年2月に非正規雇用者にも退職金の一部を支給する必要があるとの判決が出されました。今後、企業は正規雇用者に対する退職金の支給要件を考慮したうえで、非正規雇用者に対する退職金の支給について決定する必要があります。

退職金以外の手当や賞与にも同一労働同一賃金が適用される

 

同一労働同一賃金ガイドラインには、非正規雇用者の手当や賞与に関する考え方や例が示されています。役職手当は、「役職や責任の範囲が同一であれば非正規・正規に関わらず同じ金額を支給する」必要があります。賞与の支給は、「雇用形態に関わらず企業の業績に対する貢献度で決定」すると明記されています。

 

企業での働きによって正当な評価をすることが今後重要になります。

派遣労働者の退職金の扱いはどうなるのか?

同一労働同一賃金における派遣労働者の賃金は、派遣先均等・均衡方式または労使協定方式で支払う必要があります。

 

労使協定方式:
派遣先の正規職員と同じ待遇で賃金を支払う。

 

派遣先均等・均衡方式:
あらかじめ労使協定で定めた一般労働者の平均賃金の額をベースとし、賃金を支払う。

 

また、派遣労働では派遣元は派遣先に賃金や退職金などの情報を提示してもらう義務があり、これに応じない派遣先とは派遣契約を結べなくなります。派遣先企業からは批判も多くありますが、今まではこの義務がない為に待遇差が劣悪な環境もありました。よって派遣労働者の退職金についても、同一労働同一賃金の基本的な考え方に基づいて適正な金額を支払う必要があります。

退職金の支給についても適切な準備が必要!

同一労働同一賃金の適用にあたっては、正規雇用者の退職金を考慮しつつ非正規雇用者にも退職金を支給する必要があります。同一労働同一賃金の適用後は、退職金をはじめとした待遇格差を是正する必要があります。適切な運用のために十分な対策を講じましょう。

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派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

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