ブログ/コラム
派遣法 2022年01月13日
必ず提出!派遣法改正と事業報告書

\動画で派遣事業報告書の作成に必要なことを学ぶ/
派遣法改正によって事業報告書を提出するタイミングや内容が変更になったのはご存知でしょうか? 今回は派遣法改正によって変更されたことの中でも、特に事業報告書に関して解説していきます。
事業報告書を提出するタイミング
平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に伴い、これまで「毎年度経過後1ヵ月以内(年度報告)」と「毎年6月30日まで(6月1日現在の状況報告)」の2回に分けて提出していた労働者派遣事業報告書が一本化され、提出期限が「6月30日まで(年度報告及び6月1日現在の状況報告)」となりました。
※平成27年9月29日以前に平成27年度の事業年度を終了した事業所では、平成29年6月に提出する事業報告書から新様式での対応となります。
どこが変わったの?変更点を確認
変更点
第1面
11欄:請負事業の実施、構内請負の実施の有無、13欄:請負事業の売上高の記載。
第2面
I(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)、(4)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績、雇用安定措置の実績の記載。
第3面/第4面
旧様式では「政令26業務のみ」に関する業務別派遣料金と賃金平均を記載していましたが、新様式では「日本標準職業分類」に基づく職種についての詳細報告に変更。
第5面
キャリアアップ措置の実績の記載。
その他報告書の提出期限はいつ?
\動画で派遣事業報告書の作成に必要なことを学ぶ/
事業報告書以外にも「収支決算書」と「関係派遣先割合報告書」の提出が必要 これまで通り、毎事業年度経過後3ヵ月以内の提出が必要 これらは全て3部(正本1、写し2)を提出する必要があり、 労働者派遣事業報告書については事業所ごとに作成、 労働者派遣事業収支決算書と関係派遣先派遣割合報告書に関しては事業主単位で作成しましょう。 また、派遣実績がない場合も全て提出が必要です。
知らないと事業停止の可能性も!
今回の法改正に伴って、事業報告書を提出するタイミングと変更点について知っておくことが何より重要です。 尚、万が一対応を怠った場合、労働局による指導や業務停止命令などの厳しい罰則がありますので、くれぐれもご注意ください。
派遣法対応に役立つおすすめサービス
教育環境を整えましょう
1,300社以上の導入実績を持つ「派遣のミカタ eラーニング」は、派遣法改正により義務化された派遣スタッフのキャリアアップ教育を丸ごと効率化する、派遣業界特化のeラーニングサービスです。
様々な業種に対応する約20種類の教育カリキュラムと、3,000を超える多様な学習コンテンツが搭載されているので、eラーニング導入時に負担となる、カリキュラムの作成や教材の制作なども必要ありません。
受講者と学習データの管理、事業報告用の実績算出もラクラクなので、難しい操作や設定もなく簡単にeラーニングを導入・運用することができます。
また、派遣法改正やトレンドに合わせてほぼ毎月コンテンツを更新しているため、在職期間の長い従業員の教育や派遣社員以外の社員教育にもご活用いただけます。キャリアアップ教育に必要な機能がすべて揃って、月額費用はわずか19,800円〜!
こちらの記事もおすすめ
派遣元責任者 2022年07月29日
派遣元責任者ってどんな人?その職務や要件、選任方法を弁護士が解説
目次派遣元責任者の職務派遣元責任者となれない者の要件(欠格事由)派遣元責任者の選任方法派遣元責任者講習の受講おわりに派遣事業に役立つおすすめサービス 派遣元責任者の職務 派遣元責任者が行...
採用 2022年01月13日
人材を集めるために必要!採用マーケティングとは?
目次良質な人材確保のために必要な採用マーケティングとは採用マーケティングにはどのような方法があるのか採用マーケティングで大事なポイントとはWEB採用マーケティングとは採用マーケティングは人材確保の要!...
派遣業界情報 2022年01月13日
優良派遣事業者とは?優良派遣事業者認定制度について解説!
目次優良派遣事業者認定制度とは?審査認定機関指定への条件申請時における認定条件優良派遣事業者認定制度の期間優良派遣事業者認定制度についてのまとめ派遣事業に役立つおすすめサービス 優良派遣事業者認定制度...