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派遣法 2022年01月13日

必ず提出!派遣法改正と事業報告書

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派遣法改正によって事業報告書を提出するタイミングや内容が変更になったのはご存知でしょうか? 今回は派遣法改正によって変更されたことの中でも、特に事業報告書に関して解説していきます。

事業報告書を提出するタイミング

平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に伴い、これまで「毎年度経過後1ヵ月以内(年度報告)」と「毎年6月30日まで(6月1日現在の状況報告)」の2回に分けて提出していた労働者派遣事業報告書が一本化され、提出期限が「6月30日まで(年度報告及び6月1日現在の状況報告)」となりました。

 

※平成27年9月29日以前に平成27年度の事業年度を終了した事業所では、平成29年6月に提出する事業報告書から新様式での対応となります。

どこが変わったの?変更点を確認

変更点

第1面

11欄:請負事業の実施、構内請負の実施の有無、13欄:請負事業の売上高の記載。

 

第2面

I(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)、(4)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績、雇用安定措置の実績の記載。

 

第3面/第4面

旧様式では「政令26業務のみ」に関する業務別派遣料金と賃金平均を記載していましたが、新様式では「日本標準職業分類」に基づく職種についての詳細報告に変更。

 

第5面

キャリアアップ措置の実績の記載。

その他報告書の提出期限はいつ?

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事業報告書以外にも「収支決算書」と「関係派遣先割合報告書」の提出が必要 これまで通り、毎事業年度経過後3ヵ月以内の提出が必要 これらは全て3部(正本1、写し2)を提出する必要があり、 労働者派遣事業報告書については事業所ごとに作成、 労働者派遣事業収支決算書と関係派遣先派遣割合報告書に関しては事業主単位で作成しましょう。 また、派遣実績がない場合も全て提出が必要です。

知らないと事業停止の可能性も!

今回の法改正に伴って、事業報告書を提出するタイミングと変更点について知っておくことが何より重要です。 尚、万が一対応を怠った場合、労働局による指導や業務停止命令などの厳しい罰則がありますので、くれぐれもご注意ください。

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この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

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