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派遣元責任者 2022年01月13日

気を付けて!派遣元責任者講習の有効期限

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派遣法改正に伴い、特定派遣事業は廃止され、すべての派遣企業が一般派遣として許可を得る必要が出てきました。 派遣の許可を得るうえで必要になるのが派遣元責任者講習の受講なのですが、これには有効期限があるのです。 そこで今回は派遣元責任者の有効期限についてご紹介していきます。

派遣元責任者は要注意!

派遣元責任者資格は、派遣労働責任者に選任されるための要件の1つです。この派遣元責任者資格とその他条件を満たしている時に派遣元責任者になれるのです。

 

資格の取得には派遣元責任者講習への参加が義務付けられていますが、参加すれば試験などはなくそのまま合格となります。 ちなみに参加条件はないので誰でも参加できますが、参加したからといっても他の条件も含めて初めて責任者になれるものですので、参加=責任者決定とはなりませんのでお間違いのないようにしてください。

 

しかし、この資格には「3年間の有効期限」があり、参加から3年を過ぎると無効になってしまいます。 よって、無効になっている状態で責任者になったり、何らかの派遣の調査を受けた場合には責任者ではない事になってしまいますのでご注意ください。

更新はどうするの?

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派遣元責任者には更新手続きはありません。 よって、派遣元責任者講習を再度受講する必要があります。 確かに同じ講義をなんで3年ごとに何度も…という意見もありますが、 丸1日かけて派遣法とそれに絡む労働法などの法律関係を全て叩き込むため、1回で丸暗記できるほどの情報量ではありません。

 

また派遣法は幾度も時代に合わせて法改正されており、今回2018年10月施行の新派遣法でも内容が大きく変わってきますので同じ内容ではないのです。 そのため派遣事業内で労働法違反を起こさないためにも真剣に取り組まなければいけない部分なのです。

受講するには…

ちなみに都市部や地方で年間に何度か開催されています。 料金は一般社団法人では1人9,000円、会員企業では5,000円となっています。 この受講料は当日券ではなく、振込での前払いとなっていますので、早めにお振込みください。

 

講義終了後の受講証明書をもって受講完了となります。 更新や申請の際に、派遣元講習参加から3年以上たっていて責任者資格を失っていたということがないようくれぐれもお気を付けください。 また、万が一有効期限切れであった場合は早めに受講しておきましょう。

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この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

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