派遣社員への教育は義務化されている｜訓練を計画する手順や実施の注意点も解説

労働者派遣法の改正によって、派遣事業者の派遣社員に対する教育訓練が義務化されました。労働者派遣事業を行う場合は、自社のスタッフへきちんと教育訓練を受けさせる必要があります。本記事では、教育訓練の要件やおすすめの教育訓練の組み合わせなどについて解説します。派遣社員への教育訓練に関する悩みがある派遣事業者は、ぜひ参考にしてください。

労働者派遣法の改正により派遣社員への教育訓練が義務化された

2015年に労働者派遣法が改正され、派遣事業者は自社で雇用している派遣社員に対して、教育訓練を行う義務を負うことになりました。また、2020年にも派遣法が改正され、派遣事業者が自社で雇用している派遣社員に向けて行う教育訓練だけでなく、派遣先企業による教育訓練も義務化されています。

派遣社員への教育訓練は派遣先企業の協力も必要

派遣先企業は、派遣されてきた労働者が業務をこなすために、必要な技術を習得できる教育訓練を行います。さらに、派遣事業者は自社の派遣社員の均衡待遇を確保するために、教育訓練やキャリアコンサルティングなど、必要な措置を講じる必要もあります。

 

 

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派遣社員への教育訓練の要件

派遣社員に対する教育訓練の要件を次の項目別に解説します。

 

・対象者

・費用

・内容

・頻度

・時間

 

順番に確認しましょう。

対象者

教育訓練の対象者は、派遣事業者が自社で雇用しているすべての派遣社員です。ただし、次の条件に該当する派遣社員は、教育訓練受講済みとして扱えます。

 

・過去に同様の教育訓練を受けたことがわかる方

・業務をこなす能力が明らかに十分である方

 

基本的には、派遣事業者が自社で雇用しているすべての派遣社員が対象ですが、例外もあると把握しておきましょう。

費用

派遣社員に教育訓練を行う場合、教育訓練を受講している時間は労働時間とみなし、普段通りに労働した場合と同額の給料を支払う必要があります。教育訓練にかかる費用を、受講している派遣社員から徴収することは禁止されています。

 

例えば、教育訓練の実施によって書籍を購入する必要があっても、派遣社員に実費負担させることはできません。

内容

教育訓練は、派遣社員の待遇を上げることが目的です。そのため、派遣社員のキャリアの形成に役立つ内容の訓練を行う必要があります。また、在籍している派遣社員に向けた訓練だけでなく、新たに派遣社員が入職した際にも訓練を行う必要があります。

 

教育訓練は、Off-JTか計画的なOJTのどちらかの形式で実施し、無期雇用の派遣社員には、長期的なキャリア形成を念頭に置いた教育訓練を行いましょう。

頻度

教育訓練は、入職から3年間は毎年1回以上実施します。入職から4年目以降の派遣社員に対しては、一定の期間ごとに進みたいキャリアに必要な内容の教育訓練を行いましょう。また、1年以上働くのかわからない派遣社員に対しても、入職時の訓練を行う必要があります。

時間

教育訓練を実施する時間に関しては、どれほどの時間勤務する派遣社員なのかによって異なります。1年以上働く見込みがあり、フルタイムで勤務している派遣社員に対しては、最初の3年間は年8時間以上の教育訓練が必要です。

 

短時間勤務の派遣社員に対しては、フルタイム勤務の派遣社員の勤務時間に、比した時間の訓練の機会を設ける必要があります。

教育訓練を計画する手順

教育訓練を計画する手順は、次のとおりです。

 

・現状分析

・目標設定

・計画策定

 

それぞれについて解説します。

現状分析

教育訓練を計画する際は、まず目指すべき派遣労働者像を定めるために、自社の現状把握と分析を実施しましょう。現在雇用している派遣社員の課題やキャリアについての考え方、派遣先企業の要望などを把握し、分析する必要があります。

目標設定

自社の現状把握や分析が完了したあとは、派遣社員に求める人物像や能力を明確にしましょう。業務内容や勤続年数などを考慮して、派遣社員1人ひとりに細かく目標や目的を設定することで、段階を踏んだ教育訓練を計画できます。

計画策定

最後に、設定した目標を達成するための訓練を考えましょう。漠然と決めるのではなく、行う教育訓練の内容や順序、時間、評価基準などを具体的に定めてください。

 

さまざまな教育訓練の方法があり、正解はありません。しかし、階層別訓練と職能別訓練を取り入れると、段階的で体系的な教育訓練になるためおすすめです。

段階的かつ体系的な教育訓練を計画するポイント｜階層別と職能別の訓練を組み合わせる

段階的で体系的な教育訓練を計画できる、階層別訓練と職能別訓練の内容について解説します。

階層別訓練

階層別訓練は、職種ではなく役職や資格等級、勤続年数が同等の派遣社員を対象に教育訓練を行います。職種に関わりなく求められる技術を習得してもらう目的があります。

職能別訓練

職能別訓練では、職種ごとに派遣社員をわけて訓練を行います。仕事を行うために必要な能力は職種によって異なるため、職能別訓練では職種で区別し、業務を遂行するための能力を習得してもらいます。

派遣社員への教育訓練の実施方法

派遣社員に対する教育訓練の方法は、次の3つです。

 

・集合研修

・OJT

・eラーニング

 

順番に、実施方法を詳しく解説します。

集合研修

集合研修は、現場から離れた場所に派遣社員を集め、講師が講義を行う方法です。多くの派遣社員にまとめて訓練を行えるため、教育訓練を受ける方が多い場合に役立ちます。また、話を聞くだけの研修ではなく、実践的な訓練も実施できます。

 

しかし、自社で会場や講師を用意できない場合、外注コストがかかる点に注意しましょう。

OJT

OJTとは、実務を通じて能力を身に付ける方法です。OJTの教育訓練は、派遣先企業の社員が行います。実務のなかで必要な能力を学べるため、教育した内容が直接業務の役に立ちます。

 

しかし、派遣先企業の担当者の業務が忙しく手が空かない場合、教育訓練の時間が十分に取れない可能性がある点は大きなデメリットです。

eラーニング

eラーニングは、インターネットを利用した訓練方法です。研修を受ける派遣社員は、それぞれのペースでインターネット上から、資料をダウンロードしたり動画を視聴したりして、教育訓練を進められます。しかし、eラーニングは導入にコストがかかるため、予算がないと導入は難しいでしょう。

 

また、派遣社員が疑問を抱いた場合に解決が難しい、実技による訓練には向いていないなどのデメリットもあり、導入する際は慎重に検討する必要があります。派遣社員向けの教育環境を整えるなら「派遣のミカタ」がおすすめです。月額19,800円より利用可能で、学習計画や事業報告書をわずか3分で作成できます。

教育訓練を実施する際の注意点

教育訓練を実施する際の注意点は、次のとおりです。

 

・教育訓練について事前に告知する

・派遣先管理台帳を作成してもらう

 

それぞれ解説します。

教育訓練について事前に告知する

教育訓練を行う際は、派遣社員の同意を得る必要があります。予告なく実施しないように注意しましょう。事前に教育訓練の内容を派遣社員へ説明する必要もあります。

派遣先管理台帳を作成してもらう

教育訓練を実施する際は、実施したことを証明するために、派遣先企業に派遣先管理台帳を作成してもらう必要があります。派遣先管理台帳の作成は派遣先企業の義務であり、作成を怠った場合は罰金が科せられます。

まとめ

労働者派遣法が改正されたことによって、派遣事業者は自社で雇用しているすべての派遣社員への教育訓練が、義務化されました。教育訓練は、集合研修やOJT、eラーニングを活用します。

 

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