要注意！派遣事業では禁止されている業種

派遣事業でやってはいけない事！

事業としてやってはいけない事は、労働時間厳守や賃金の支払条件厳守などの労働基準法に準ずるものから、派遣事業としてやってはいけない業種…とか、そういった事は認知されていることではないでしょうか。

しかしそれ以外にも、派遣事業としてやってはいけない…いわゆる禁止事項があるので、今回はそれら細かな禁止事項をご紹介していきたいと思います。

雇用安定措置に関する留意事項

まず、派遣元事業主が雇用安定措置の義務を逃れるべく、意図的に派遣期間を故意に3年未満とする事は、義務違反であり、指導の対象となります。 雇用安定措置の義務対象となる派遣労働者に対し、事業主から適正な義務を受けるか、就業継続を希望しなくなるまでは、義務の効力が失われることはありません。 よって、契約終了となっても、労働契約を継続して有給による教育訓練を実施し、義務を履行しなければならないのです。

つまり、教育訓練時間分を削って経費を削減する為に、故意に期限前に解雇して給料払いません…なんてズルは許されませんよ、ということです。 また、労働契約の更新を拒否したり、一定の空白期間を置いて以前の契約期間に加算されないようにする行為は違反となります。

日雇いの禁止で限定許可される例外事項

2012年10月の法改正から、日雇派遣が原則禁止されています。 但し、適正な雇用管理に支障をきたさない場合の業務については、限定的に許可されます。 例外として30日以内の日雇い派遣が認められた業務は以下の通りです。

• 情報処理システム（ソフトウェア開発）
• 機械設計
• 事務用機器操作
• 通訳、翻訳、速記
• ファイリング
• 調査
• 財務
• 貿易（取引文章の作成）
• デモンストレーション
• 添乗
• 受付、案内
• 研究開発
• 事業の実施体制の企、立案
• 書籍の作成、編集
• 広告デザイン
• OAインストラクション
• セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

日雇いは禁止ですが、限定的に許可された一部の条件もありますので、これを把握しておくことで色々対応できることが増えるかもしれませんね。

労働契約申込みなし制度

2015年10月1日から、労働契約申込みなし制度が施行されました。 これは、派遣先が違法派遣を受け入れた場合、その時点で派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元と同一の労働条件を内容とした契約を申込した…とみなされる制度です。契約期間も、派遣先と派遣労働者との間の労働契約に書かれた内容がそのまま適用されます。

また、派遣労働者がこれに同意しなかった場合には、労働契約は成立しません。 対象となる違法派遣は以下のものです。

• 労働者派遣の禁止業務に従事させる
• 無許可の事業者から派遣を受け入れる
• 派遣期間を超えて労働者を受け入れる
• 偽装請負

これら禁止事項や、例外措置を把握して、正しく派遣事業を運営していきましょう。

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