ブログ/コラム

派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】人事管理 2022年01月13日

派遣社員のボーナスは払うべき?もらえるの?

派遣社員のボーナスは払うべき?もらえるの?

教育環境を整えましょう

資料ダウンロード(無料)

 

派遣社員にボーナスって払わなきゃいけないの?そもそもボーナスって法律上払う必要ってあるの?今回はそんな疑問にお答えするべく、派遣社員へのボーナスについて解説していきます。

派遣社員でもボーナスを貰えるの?

社会人になればボーナスが貰える…という認識は強いです。しかし、そのボーナスについて認識が非常に甘いのが現状。結論から言えば、企業側に「ボーナスを払う義務」は法律上存在しません。

 

そもそもボーナスとは賞与。賞与とは業務成績に応じて支給される報酬であり、支給額は予め確定されたものではありません。つまり、全く払わない場合もOKという事なのです。

 

但し、雇用契約上で明記している場合は例外となります。例えば、基本給+〇〇円分毎月支払うとか、何割分を必ず支払うだとか…具体的に提示してしまえば義務が生じるのです。この場合、賞与というより給料の一部という扱いになりますので、義務になるのです。

 

また、ボーナスは支給される日に、その企業に在籍していなければ支払う必要はないというルールもあります。その為、ボーナス前に退職をしたとしても労働者側は貰えませんし、企業側も支払う必要はありません。

ボーナスがある=良い事なのか?

教育環境を整えましょう

資料ダウンロード(無料)

 

さて、ボーナスというと名前的にもご褒美感があり、どうしても良いもののように見えますが、実際はそうではありません。ボーナスはそもそも毎月の給料の積立金です。それをまとめて払っているだけに過ぎません。つまり、このボーナス分を給料に最初から含んでいれば、別にボーナスがなくても問題ないのです。

 

この辺りを労働者側は認識した方が良いかもしれませんね。ボーナスがない=損ではないのです。

また、派遣社員に対してのボーナス制度。 上記でも申し上げた様に、「支給される日に在籍していなければ支払う必要」はないのです。つまり、契約満了後にボーナス支給日が来てしまった場合、このボーナスは受け取れませんし、恐らく不満があがることでしょう。

 

その為、企業側も…特に派遣事業者は無理してボーナスを設定する必要はないのです。むしろややこしくなるだけなのでボーナスは無くて良いと思います。 積立などしなくとも、給料の中にボーナス分を含めてしまいましょう。

 

ボーナスとはある意味終身雇用時代の名残でもありますが、現代では転職など当たり前です。最近ではボーナスを廃止する企業も増えています。

 

労働者側はボーナスに対しての認識を再確認し、企業側もボーナス制度の見直しをしてみると良いでしょう。

派遣事業におすすめのサービス

教育環境を整えましょう

資料ダウンロード(無料)

 

1,300社以上の導入実績を持つ「派遣のミカタ eラーニング」は、派遣法改正により義務化された派遣スタッフのキャリアアップ教育を丸ごと効率化する、派遣業界特化のeラーニングサービスです。

 

様々な業種に対応する約20種類の教育カリキュラムと、3,000を超える多様な学習コンテンツが搭載されているので、eラーニング導入時に負担となる、カリキュラムの作成や教材の制作なども必要ありません。

 

受講者と学習データの管理、事業報告用の実績算出もラクラクなので、難しい操作や設定もなく簡単にeラーニングを導入・運用することができます。

 

また、派遣法改正やトレンドに合わせてほぼ毎月コンテンツを更新しているため、在職期間の長い従業員の教育や派遣社員以外の社員教育にもご活用いただけます。キャリアアップ教育に必要な機能がすべて揃って、月額費用はわずか19,800円〜!

SHARE

この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

こちらの記事もおすすめ

派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】派遣法 2022年01月13日

人材派遣事業を開始したい!必要な条件は?

目次人材派遣事業開始する!必要な条件人材派遣業運営の許可を得るために!派遣元責任者の資格を取得するプロセス事業を開始するには資格が必要派遣事業に役立つおすすめサービス 人材派遣事業開始する!必要な条件...

派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】採用 2022年01月12日

採用マーケティングってどういうもの?具体的な手法やメリットは?

目次そもそも採用マーケティングって何?どういう活動を指すの?採用マーケティングを積極的に取り入れるべきなのはなぜなのか採用マーケティングで人材を確保することで得られるメリット採用マーケティングを行うた...

派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】派遣元責任者 2024年05月14日

派遣社員への教育は義務化されている|訓練を計画する手順や実施の注意点も解説

労働者派遣法の改正によって、派遣事業者の派遣社員に対する教育訓練が義務化されました。労働者派遣事業を行う場合は、自社のスタッフへきちんと教育訓練を受けさせる必要があります。本記事では、教育訓練の要件や...

すべて見る

派遣法に対応した
教育環境を整えましょう

サービス紹介資料ダウンロード(無料)

お電話でのお問い合わせ
03-6824-13909:00~18:00(平日)
無料機能を無料で体験いただけます
無料で体験する

さらに詳しく知りたい方へ導入にあたって気になるポイントを詳しく解説します