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派遣法 2022年01月13日

人材派遣事業を開始する!事業許可の内容

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人材派遣事業を開始するために知っておきたい要件や資格について解説していきます。

事業許可を得るための条件とは

事業許可を得るには、派遣元責任者資格が必要であり、資産条件を満たす必要があります。 また申請時には必ず必要な書類があります。 以下でそれら資産条件や必要書類を説明していきます。

財産基準についてもチェックしよう

財産基準

 

  1. 〔資産の総額(繰延資産、営業権を除く)〕から〔負債の総額〕を控除した額(=基準資産額)が2000万円以上であること。
  2. 現金・預金が1500万円以上であること。
  3. 〔1の基準資産額〕が〔負債の総額〕の1/7以上であること。

労働者派遣事業許可を得るために

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労働者派遣事業許可を得るための要件を解説

費用

  1. 12万円+5万5千円×(一般労働者派遣業を行う事務所数-1)分の収入印紙
  2. 登録免許税9万円

書類

  1. 許可有効期間申請書 3部(正本1通、写し2通)
  2. 一般労働者派遣事業計画書 3部(正本1通、写し2通)
  3. 添付書類 2部(正本1通、写し1通)

(※法人と個人でそのほかの書類は異なる)

特定労働者派遣事業の届出に必要なもの

  1. 特定労働者派遣事業届出書 3部(正本1通、写し2通)
  2. 特定労働者派遣事業計画書 3部(正本1通、写し2通)
  3. 次表に掲げる添付書類 2部(正本1通、写し1通)

 

個人の場合は住民票の写しが必要となります。 法人の場合は、定款または寄付行為、登記事項証明書、役員の住民票の写しおよび履歴書が必要であり、これらを事業主管轄等同局を通し厚生労働大臣に提出します。

事業を始める前に!資格や要件をチェック

いかがでしょうか。 資産や書類はもうお揃いですか? まだお済みでない場合は、資産条件を満たす為の制度を利用したり、書類に必要な事項をまとめて早めに提出しておきましょう。 特に2018年は特定派遣からの切り替え手続きが多くなると予想されますので、すべてお早めにご対応ください。

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この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

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