派遣社員の交通費事情とは？

社員には交通費を与える必要はない！？

結論から言えば、全ての社員に対して交通費を払う必要はありません。

そもそも、交通費の支給に関しては「労働基準法」に、 “使用者が労働者に対し通勤時に被る費用を支払う義務がある”……とは明記されていないのです。

では、何故世間では交通費を払うとわざわざ公言してる企業が多いのでしょうか？ 実はこの交通費は企業の好意によって支払われています。つまり、逆に交通費がないからと言って不満があったり、要望があっても払う必要はないのです。

また、職業案内サイトなどに明記していなければ、基本的には交通費支給を廃止しても何ら問題はないのです。但し、営業マンなどの移動費は交通費ではなく経費となりますので、この辺はご注意ください。

交通費よりも給料を上げるべし

では、何故派遣社員に交通費がいらないのか。そもそも派遣社員は無期雇用契約者を除き、ほとんどが各企業を転々とします。つまり、それらにムラが出来るというのが第一の理由。また、交通費支給よりも、やはり単純に給料でえられる金額の方が高ければ、そちらに目が行きます。よって、交通費を給料内に含んでしまえば結果的には同じであり、給料が高く見えます。

同時に、深夜手当・残業手当などが給料には適用される為、おのずと労働者へのメリットも高くなります。最も、深夜帯に働きたい人は稀だと思われますので、そういった場合には交通費を別途で支給してみるのも良いでしょう。

交通費の唯一のメリット

では、交通費のメリットとは何か？ それは、受け取労働者側は非課税であるということ。そう、交通費は非課税なのです。但し、月に10万円までと定められていますが、給与ではありませんので所得税もありません。

結局のところ導入した方が良いのか？

法的には導入する必要はないと冒頭で述べましたが、やはり交通費の支給は合った方が好ましいと言えます。給与が高く且つ＋αでお金が貰えるわけですから、労働者側からみればそういった企業を選ぶことになります。また、やはり多くの企業が現状では交通費を支給していますので、競争という面でもあったほうが好ましいでしょう。

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