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派遣業界情報 2022年01月13日

派遣企業もプライバシーマークを取得しよう!

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プライバシーマークとは、「プライバシーマーク制度」によって導入された、企業や団体、事業者が個人情報の取り扱いを適切に行う体制を整備していることを示すマークです。派遣事業にも有効なマークとされており、今回はこのプライバシーマークについてご紹介します。

プライバシーマークをつけよう

今回はプライバシーマークについてご紹介します。そもそもプライバシーマークとは、「プライバシーマーク制度」によって導入された、企業や団体、事業者の個人情報保護が適正に行われていると認定された場合に、自社のパンフレットやウェブサイトなどに記すことができるマークの事です。

 

このマークを付けている事は、すなわちプライバシー保護への関心が高い企業という認定であると同意義であり、またプライバシーマークを使用した団体は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のウェブサイト上で2年間にわたり公表され、その安全性を保障されます。このプライバシーマークは2年間有効であり、取得には書類審査と立ち入り調査が行われます。

 

もしも改善指示を受けた場合には、改善報告を提出し、それが受理され審議が終了すれば審査合格となります。昨今、社内に登録された個人情報漏洩がニュースとして取りざたされることがありますが、そのようなずさんな管理体制を公に見える形で否定できるのはプライバシーマーク制度の利点です。また、ずさんな管理体制が露呈すれば、プライバシーマークは当然剥奪されるので、1つの指標としても効果が大きいのです。

派遣事業にも効果的

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では派遣事業で利用した場合のメリットをご紹介。派遣事業では、派遣先に契約した労働者を派遣することで行う業務でありますが、もしもこの労働者がプライバシー保護に対して知識のない方であった場合、派遣先企業には非常に迷惑になる事も考えられ、場合によってはトラブルとなります。

 

また、派遣事業というそもそも膨大な情報を保持しやすい業務体系では、この効果は更に大きくなるとみています。昨今ではSNSやLINEなどのツールで社内の極秘情報や、守秘義務であるはずの業務内容が写真や動画、文章で拡散してしまってトラブルになるケースは非常に多いです。よって、このプライバシーマーク制度を派遣事業者側が導入している事で、派遣先は安心してこの事業者とビジネスを進められます。

 

同時に、このプライバシーマーク制度を導入していれば、雇用した派遣労働者へのプライバシー保護教育はなされているものである事が前提な為、派遣労働者の意識改革にもなります。ネット社会、IT社会となった現代でプライバシーを理解しておくのは、もはやマナーである為このプライバシーマーク制度を活用する事は大いにメリットでしかありません。

 

プライバシーマークの取得には費用やコストがかかりますが、トラブルにより訴訟されたり、賠償責任を負ったりとするリスクも減る為、今後の派遣事業では必要になっていくと思われます。

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この記事の著者

派遣のミカタ事務局

派遣社員の教育や、派遣業界の様々なことについて日々取材し、記事を執筆しております。

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