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派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】派遣元責任者 派遣教育訓練のeラーニング研修【派遣のミカタ】派遣業界情報 2024年04月22日

人材派遣会社の設立に必要な手順や要件|起業にかかる費用の目安についても解説

人材派遣会社の設立に必要な手順や要件|起業にかかる費用の目安についても解説

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人材派遣会社を設立する場合、要件や手順について事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。本記事では、人材派遣会社の設立を検討している方に向けて、人材派遣会社の設立要件や費用の目安を解説します。また、人材派遣会社を設立する際の注意点についても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

人材派遣会社とは|自社と契約したスタッフを他の企業へ労働力として提供する事業者

人材派遣会社は、労働者派遣法によって定められた事業です。人材派遣会社の主な事業内容は、自社で雇用したスタッフを、他社の指揮命令で労働に従事してもらうことです。なお、スタッフの給与の支払いや福利厚生については、派遣先の企業ではなく自社で行います。

人材派遣会社を起業する際の要件

人材派遣会社を起業する際には、いくつかの要件があります。

資産

人材派遣会社を設立する場合、資産の面においては、以下のような条件を満たす必要があります。

 

・基準資産額2,000万円以上

・資産から負債を引いた額が負債の1/7以上

・資産の1,500万円以上が現金

 

なお、基準資産額とは、資産総額から負債総額を引いた額を指します。

派遣元責任者の基準

派遣元責任者に設けられている基準は、次のとおりです。

 

・未成年者ではない

・住所が一定

・良好な健康状態

・他人を不当に拘束・束縛しない

・公共の場にふさわしくない業務でない

・責任者自身が派遣労働者として労働しない

・名義借りではない

・申請時点で派遣元責任者講習の受講後3年以内

・外国人の場合、在留資格がある

・労働者派遣法6条の第1号から第12号に定める欠格事由に該当しない

 

なお、労働者派遣法の欠落事由には、暴力団の構成員である、破産しているなどが挙げられます。

事業所の立地や面積

事業所に対する要件は、次のとおりです。

 

・事業のための用地である

・風俗営業店の密集地でない

・面積が20平方メートル以上

・別の企業が同じ場所にない

・個人情報を守れる環境である

 

事業のための用地の面積を計算する場合、建物内にキッチンや浴室などの面積は含めません。

事業運営

事業運営に関する要件は、公正な事業の運営を目的としています。具体的には以下のような項目があります。

 

・会員の獲得や組織の拡大、宣伝などの手段として利用しない

・登録手数料を徴収しない

個人情報の取り扱い

個人情報に関しても、適切な管理が求められます。派遣事業では、次のような要件が設定されています。

 

・派遣労働者の秘密となる個人情報が業務の目的上必要になった場合、その情報を正当な範囲において正確かつ最新の状態で保つこと

・個人情報の紛失や破壊、改ざんが起こらないよう対策を講じること

・個人情報へのアクセスは社内の権限を持った人にのみ行わせ、それ以外の人のアクセスを防止するシステムを導入すること

・派遣労働者からの求めがあった場合や個人情報を保管しておく必要がなくなった場合、個人情報を破棄したり削除したりできるよう備えること

 

個人情報を適切に取り扱うために、個人情報適正管理規定を作成しておきましょう。なお、社会的差別につながる情報、個人の思想や信条、労働組合への加入状況など、収集してはいけない情報がある点に注意が必要です。

 

こちらの記事も合わせてご覧ください
一般派遣の事業許可要件7つと要件の満たし方

人材派遣会社を設立する手順

ここからは、人材派遣会社を設立する際の手順について解説します。

派遣元責任者講習を受講

人材派遣会社を設立するためには、派遣元責任者の資格が必要です。この資格は、派遣元責任者講習を受講することで取得できます。講習期間は1日で、全国各地で開催されています。自身の都合に合った場所と日時の講習を受講しましょう。

資本金を用意

会社設立には、資本金の準備が必要です。厚生労働省の認可を得るためには、2,000万円以上の資本金を集める必要があります。

必要書類を作成して提出

資本金の準備が整ったら、人材派遣会社の設立に必要な申請書や事業計画書を作成しましょう。必要書類を作成したら、捺印し、労働局へ提出します。労働局によっては、書類に関する不明点について相談に乗ってもらえるケースがあります。

審査を受ける

書類提出後には、各公的機関での審査が行われます。まずは、労働局による審査が入ります。労働局による審査では、現地調査も実施される点に注意が必要です。次に、厚生労働省による審査が行われます。厚生労働省による審査後には、労働政策審議会から意見聴取が行われ、申請可否が通達されます。

人材派遣会社の申請書類

人材派遣会社を設立する際には、多くの書類の準備が必要です。法人か個人事業主によって準備する書類が異なるため、しっかりと把握しておきましょう。

法人と個人事業主のどちらも用意する書類

法人・個人事業主どちらの場合も用意する書類は、次のとおりです。

 

・事業所の使用権を証する書類(不動産の登記事項証明書や不動産賃貸借契約書の写しなど)

・就業規則

・事業所のレイアウト図

・派遣労働者のキャリア形成支援制度があると証明できる事務手引やマニュアル

・派遣元責任者の住民票の写し

・個人情報適正管理規程

法人が用意する書類

法人の場合に用意する書類は、次のとおりです。

 

・定款または寄付行為

・登記事項証明書

・役員の住民票の写しや履歴書

・最近の事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、法人税の確定申告書の写し

・法人税の納税証明書

・労働者派遣業の許可申請書と事業計画書

・法人税の納税証明書

個人事業主が用意する書類

個人事業主の場合に用意する書類は、次のとおりです。

 

・住民票の写しと履歴書

・直近の納税期の所得税の確定申告書の写し

・納税証明書

・預金残高証明書

 

場合によっては、以下の書類も必要になります。

 

・貸借対照表と損益計算書

・不動産の登記事項証明書や固定資産税評価額証明書

人材派遣会社のスタッフを採用する方法

人材派遣会社のスタッフを採用する方法としては、次の3つがあります。

求人媒体への広告掲載

正社員やアルバイトの採用と同様に、人材派遣会社のスタッフの採用にも求人媒体がよく用いられます。受注した業務の内容に合致した求職者に見つけてもらいやすい広告設計が重要になります。

オウンドメディアの運用

自社で運用するオウンドメディアに求人を記載し、スタッフを募集する方法もあります。オウンドメディアは、アクセス数を増やすことによって、低コストで派遣スタッフを募集することが可能です。

リファラル採用

リファラル採用も有効な手法の1つです。リファラル採用とは、自社のスタッフ経由で、新しい派遣スタッフを紹介してもらう方法です。普段から、スタッフが働きやすいように環境を整えておくことで、人手が不足しているときに派遣スタッフの知人を紹介してもらえるケースがあります。

人材派遣会社の設立にかかる費用の目安

ここからは、人材派遣会社の設立にかかる費用について解説します。

定款の認証|約10万円

定款認証や定款謄本作成の手数料、印紙代などで、約10万円かかります。電子定款を利用することで、費用を抑えることも可能です。自身に合った方法を採用しましょう。

 

※参照:会社の定款手数料の改定|日本公証人連合会
https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee

法務局への登記費用|約15万円から

法人を設立する際には、法務局への登記費用が必要です。登記事項証明書や印鑑証明書の発行手数料、登録免許税などを含めると、資本金2000万円の法人の場合、約15万円かかります。なお、登録免許税は資本金の0.7%で計算されます。

 

※参照:登録免許税の計算 売買、相続などによる所有権の移転の登記|法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325692.pdf

派遣業許可の手続き費用|事業所1か所で約21万円

許可手数料や登録免許税などで、事業所1か所につき約21万円必要になります。事業所が1か所増えるごとに、5万5,000円増額するため注意しましょう。なお、許可手数料の収入印紙や登録免許税の領収書は、許可申請書に必要です。

 

※参照:申請・届出等の手続|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000133885.pdf

人材派遣会社の設立に関するポイント

人材派遣会社設立の際には、いくつかのポイントがあります。後々のトラブルを避けるために役立つため、しっかりと把握しておきましょう。

許可されない業務もある

人材派遣会社には、適用除外業務が存在します。士業、医療関係、港湾運送、建設土木、警備などの業務は、人材派遣会社では取り扱いできません。

派遣元責任者の受講証明書や免許には期限がある

事業所の許可は、5年ごとの更新が一般的ですが、新規の場合は3年更新となるため注意が必要です。派遣元責任者の受講証明書は、受講日から3年以上経過すると使用できなくなります。そのため、3年ごとに受講し、新たな受講証明書を発行してもらいましょう。

まとめ

人材派遣会社の設立では、資産や事業所、派遣元責任者の基準、個人情報の取り扱いなどの要件を満たす必要があります。また、法人・個人事業主のどちらであっても多くの書類準備が必要なため、専門家のサポートも欠かせません。

 

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この記事の著者

takenoi

「派遣のミカタ」事業内で営業事務やライティング作業を担当しております。

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