2015年派遣法改正で事業報告書はどう変わったのか？

特定派遣事業の廃止で事業報告書はどう変わったのか？

派遣法改正により報告書への記載内容や、届出回数が変更となりました。 事業報告書の提出は許可を取得している派遣企業の義務となっており、これをしっかり提出していないと派遣事業の停止命令が出されてしまうこともあります。変更点をしっかり確認し、不備なく確実に提出できるようにしましょう。

改正派遣法で事業報告書も変更

特定労働者派遣事業が廃止された事に伴い、これまで年度報告・状況報告という2回に分けられていた労働者派遣事業報告書が1種類となりました。また、提出期限は6月30日〆となります。

労働者派遣事業報告書の変更点

事業報告書の変更点としていくつか報告事項が追加された点があげられます。 大企業・中業企業別の報告、産業分類、請負事業の有無、売上高など、詳細な記載が求められます。

キャリアアップ措置の報告

法改正によりキャリアアップ措置の報告が義務付けられました。 この報告では、訓練計画書の内容に基づいて教育訓練が行われたかの有無、また実績について記載します。

キャリアアップ支援は早めに準備を

キャリアアップ支援には多数の準備が必要となります。 その為、教育訓練の実施やキャリアコンサルティングの設置など、報告間際であわてることがないように早めに準備しておきましょう。 また、教育訓練やコンサルティングは認可を受けるうえで義務となりますので、特に注意しましょう。

eラーニングシステムで報告書作成が簡単に

いかがでしょうか。 キャリアアップにおける報告書について少しは理解して頂けたかと思います。 またこれらを迅速に解決するにはeラーニングシステムによるサービスにより、書類作成の短縮なども図れますので、導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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