派遣事業許可の取り方・基準まとめ

労働者派遣事業許可の取り方

派遣事業許可とは、派遣会社の運営に必要不可欠な資格です。

厚生労働大臣が出すこの許可がないと、派遣事業を運営することはできません。

 

今回は派遣事業を運営する前提として必要な許可を取得するための基準や条件について解説していきます。

 

※尚、以前までは特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業でそれぞれ異なった申請方法・条件でしたが、法改正により一本化されましたので、現在は特定労働者派遣事業は存在せず、一般派遣事業のみとなっています。

 

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許可基準・条件

以下6つ基準を満たしている場合、派遣事業は許可されます。

 

1. 該当する事業が、労働者派遣の役割を特定の者だけに提供する事を目的として行われるものではない事
2. 申請者が、該当する事業の派遣労働者に関わる雇用管理を、適正に行える能力がある事。
3. 個人情報を適正に管理し、労働者の秘密を守れる措置がある事。
4. 申請者が、該当する事業を的確に遂行できる能力がある事。
5. 民営職業紹介事業を兼業する場合、許可要件を満たしている事。
6. 海外派遣を予定する場合、許可要件を満たしている事。

必要な手数料

1. 収入印紙代：12万円＋5万5千円×（事務所数-1）
2. 登録免許税：9万円

 

※申請は会社単位で行い、収入印紙が消印された場合は手数料の返却はありません。

 

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必要な書類

1. 労働者派遣事業許可・許可有効期限申請書：3部
2. 労働者派遣事業計画書：3部
3. 各種添付書類：2部

 

※①②は、正本1通、写し2通。③は正本1通、写し1通が必要です。

③の添付書類の詳細ですが、 賃貸契約書などの事業所の使用権を証する書類、派遣元責任者の住民票の写し、派遣元責任者の履歴書、個人情報適性管理規程が必要です。 更に以下の書類が必要となります。（法人と個人では異なります）

 

 

法人の場合

定款または寄付行為

登記事項証明書

役員の住民票の写しおよび履歴書

貸借対照表および損益計算書

法人税の納税申告書の写し

法人税の納税証明書

 

個人の場合

住民票の写しおよび履歴書

所得税の納税申告書の写し

所得税の納税証明書

預金残高証明書

不動産の登記事項証明書

固定資産税評価証明書

※住民票の写しを市町村で請求する場合、必ず労働者派遣事業の実施という請求理由の記載が必要。

※派遣元責任者は派遣元責任者講習を受講する必要があります。

資産要件

• 基準資産額≧2000万円×事業所数
• 基準資産額≧負債÷７
• 自己名義現金預金額≧1500万円×事業所数

事業所の必要面積条件

• 事業に使用する事務所の面積がおおむね20㎡以上である事。

 

これは厚生労働省の規定であり、申請時に現地立ち入りによる調査が行われます。

また、キャリア・コンサルティング相談窓口を設置するという条件、研修・面談スペースを設けるという条件があります。

派遣元責任者となる者の条件

1. 禁固刑又は労働基準法違反などにより懲役・罰金の刑に処され、その執行を受ける事ができなくなってから5年を経過しない者。
2. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。
3. 労働者派遣事業の許可を取り消されてから5年を経過しない者。
4. 未成年者である

 

※派遣元責任者は派遣元責任者講習を受講する必要があります。

 

許可申請に当たっては派遣元責任者講習の受講が必要となります。

この講習は予約が必要となる為、まずこの予約申し込みを素早くしておく必要があります。

この講習は会社設立よりも重要であり、この講習による許可がなければ、資格を得ることはできません。

 

また、雇用管理の知識や経験がある者を選任するのが適当であります。

責任者の選任方法は、事業所毎に行います。 事業所ごとに雇用する労働者・役員などから選出。

また、派遣元労働者の人数100人毎に1人以上を選任しなければなりません。

 

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その他、事業所設立に関してあった方が良いもの

 

派遣労働者を集めるに当たって、また派遣先との契約に当たって有利なプライバシーマークの取得、

 

また、優良派遣事業者認定制度の利用なども検討すると良いでしょう。

 

プライバシーマークとは、文字通りに自社のプライバシー管理能力を証明するものであり、IT社会でありがちな情報漏洩などに対して、万全に対策をしているという目安となります。

 

 

また、優良派遣事業者認定制度は、自社のブランド力向上や、社員の意識改革にもつながり、優良企業という看板を掲げることで利益増加にもつながります。

 

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「優良派遣事業者認定制度」を導入しよう！

 

また、派遣事業開始後は、派遣社員への教育訓練義務などが課せられますので、それらの準備も必要となります。

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